小島勇人参考人
無所属
中立
発言15回
スタンス判定の根拠
繰延べ期間の選挙運動を認めるか制限するかは各党各会派の論議が必要と述べた
「この繰延べ期間の選挙運動について引き続き認めることとするのか、それとも一定程度制限をしていくのか、規制をするとしてどのような規制が考えられるのかといったことが論点になろうかというふうに思いますが、その場合の結論につきましては、選挙運動の土俵の問題でありますので、各党各会派の皆様方の御論議が必要であろうと考えております。」
テーマ
繰延べ投票における選挙運動期間と選挙費用の規制
繰延べ投票の運動期間と選挙費用を、公平性の観点からどう規制するかを巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、災害などで投票が先送りされる繰延べ投票において、繰延べ期間中の選挙運動と選挙費用をどのように規制するかを巡る論点です。議論では、現行の制度設計のままでよいのか、選挙の公平性の観点から期間や費用の規制を含めて見直しを検討する必要があるのではないかとの問題提起がありました。また、繰延べ期間の選挙運動を引き続き認めるのか、一定程度制限するのか、制限する場合にどのような規制が考えられるのかが論点として整理され、その結論は選挙運動の土俵の問題であるため、各党各会派での論議が必要だとされています。さらに、公示後に選挙活動が長期化し、選挙の公平公正や地域住民との関係で公共の福祉に反するおそれがある場合には、特例法で選挙運動の在り方を規制できると確認された、との整理も示されました。加えて、同一選挙における投票日の平等も確保されるべきとの考え方には一理があるとして、先行して行われた投票の結果が影響する問題を含め、議論の深化を求める発言もありました。
何が対立しているのか
繰延べ期間中の選挙運動の扱い
繰延べ期間の選挙運動を引き続き認めるのか、一定程度制限するのか、制限するならどのような規制が考えられるのかが論点とされています。選挙運動の土俵の問題であるため、各党各会派での論議が必要だとされています。
特例法による規制の可否
公示後に選挙活動が何か月も続き、選挙の公平公正や地域住民との関係で公共の福祉に反するおそれがある場合には、特例法で選挙運動の在り方を規制できると整理されました。この整理を肯定的に捉える立場が示されています。
現行制度設計の見直しの要否
選挙の公平性等の観点から、今の制度設計のままでよいのかという考えもあるのではないかとの問題提起がありました。期間や費用の規制を含めて見直しを検討する必要性が論点となっています。
投票日の平等と先行投票の影響
投票機会の平等において、同一選挙における投票日の平等も確保されるべきとの考え方には一理があるとされました。繰延べ投票で先行した投票結果が影響する問題点について、議論の深化が求められています。
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