成年年齢の引下げ等に関する法律案

提出の理由

新たに十八歳以上二十歳未満の者を成年者として取り扱うため、民法の成年の年齢に関する規定、公職選挙法の選挙権を有する者の年齢に関する規定、少年法の少年の年齢に関する規定等を改正し、成年者に関する法制度を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 　　　　　本案施行に要する経費 　本案施行に要する経費としては、衆議院議員の総選挙について約十一億五千万円、参議院議員の通常選挙について約十億二千万円の増加となる見込みである。