官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案

提出の理由

最近における官製談合等の事件の発生に関する状況にかんがみ、官製談合等の防止の徹底を図るため、談合罪を目的犯でないものとし、公の競売又は入札で契約を締結するためのものに関する公務員の談合関与行為に対する処罰規定を設けるとともに、公正取引委員会による改善措置要求の対象となる特定法人及び入札談合等関与行為の範囲の拡大、入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任等の厳格化並びに損害額についての裁判所の公正取引委員会への求意見の義務付けを行うほか、公正取引委員会と会計検査院との連携を強化する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。