私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

最近における官製談合等の事件の発生に関する状況にかんがみ、官製談合等の防止の徹底を図るため、課徴金の減免制度について、入札談合等関与行為に係る事実の報告等を行った事業者について課徴金の額を減額する措置の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。