株式会社商工組合中央金庫法案

提出の理由

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づく完全民営化の実現に向けて、商工組合中央金庫に対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるとともに、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るため、必要な業務を行う株式会社商工組合中央金庫の目的、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。