被災世帯の住宅再建を支援する等のため、被災者生活再建支援金の支給要件に関し、支給対象となる世帯をその居住する住宅が全半壊した世帯とするとともに、年齢に係る要件の廃止及び収入に係る要件の緩和を行い、支給限度額の区分を被害の程度に応じたものとした上でその額を引き上げ、支給対象となる経費として被災世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費を法定し、あわせて被災者生活再建支援金の支給に係る国の補助の割合を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
災害対策特別委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」（衆議院 / 参議院、MIT License）を加工して利用しています。
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西田実仁
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