特許法等の一部を改正する法律案

提出の理由

知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図るため、仮通常実施権制度等の創設、通常実施権に係る登録事項の開示の見直し、拒絶査定不服審判の請求期間の拡大、特許関係料金の引下げ等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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