株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

提出の理由

株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、平成二十四年三月三十一日までの間の政府による出資及び同日までの間の危機対応業務に係る政府からの国債の交付等について定め、あわせて政府保有株式の全部を処分する時期の変更等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。