国土調査を一層促進するため、平成二十一年度末にその期限を迎える現行の国土調査事業十箇年計画に引き続き、内閣において平成二十二年度を初年度とする計画を策定することとするとともに、同計画の対象となる国土調査事業に、地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量を追加するほか、都道府県又は市町村が一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができることとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
国土交通委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」（衆議院 / 参議院、MIT License）を加工して利用しています。
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前原誠司
本会議
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