犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加えるとともに、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。