現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案

提出の理由

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

• 衆議院 本文情報
• 衆議院 経過情報