東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案

提出の理由

東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。