過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所等の整備に要する経費を追加する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
本会議
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籾井勝人
総務
総務委員会
審査省略
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