東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

提出の理由

復興整備事業の実施の状況に鑑み、その円滑化及び迅速化を図るため、被災関連都道県知事の所轄の下に用地委員会を設置するとともに、補償金の予納に基づく権利取得裁決前の土地の使用、土地に関する権利の取得及び各筆の土地に関する権利に対する損失の補償等の裁決、各人別の損失の補償等の裁決等を内容とする土地の収用又は使用に係る特別の措置を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。