地方自治法の一部を改正する法律案

提出の理由

地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、指定都市について、区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとし、総合区に関する制度を創設するとともに、指定都市都道府県調整会議に関する制度の創設、中核市制度と特例市制度の統合、連携協約及び事務の代替執行に関する制度の創設等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。