船員への住民税減免措置の拡充社会保障発言1回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠住民税は地域サービスの対価であり、減免は自治体の判断とする現状維持的な立場を示した「こうした点も踏まえ、それぞれの自治体において御判断いただいているものと考えております。」2025年4月23日 衆議院 外務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る