財務金融委員会では、所得税法等改正案と、階猛議員らが提出した修正案が一括して質疑に付され、政府参考人の出席が議決されました。主な論点は、基礎控除の10万円引上げと年収の壁の見直し、所得控除と税額控除の在り方、暫定税率の廃止と財源、グローバルミニマム課税への米国の離脱表明、法人税と租税特別措置の見直し、消費税の減税と逆進性、相続税や金融所得課税の累進性、防衛増税などです。加藤勝信大臣が政府の立場を答弁し、高井崇志、田村智子、櫻井周、江田憲司、大西健介、水沼秀幸、村上智信、田中健の各委員らが質疑を行いました。このほか、中小企業税制、定額減税の事務負担、暗号資産、外為特会、森友事件の資料開示なども取り上げられました。
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全59テーマ ・ 紐づく質疑72件
租税特別措置の適用企業名公開
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NISAにおける国内投資枠の設置の是非が議論されました。金融庁の堀本善雄氏は、国内投資枠はNISAの分散投資の趣旨と整合せず、制度が複雑化するとして、設置には慎重であるべきと答弁し、反対寄りの立場(スコア0.20)を示しました。あわせて金融庁は、英国で自国株枠の創設が見送られた経緯を紹介しました。一方、岡田悟委員は、国内企業へ資金が回る方法を求めつつ、国内枠にはメリットとデメリットの両面があると指摘し、課題を挙げながらも国内に資金が回る方法は求める中立寄りの立場(スコア0.40)でした。会議では国内投資枠の設置に関する結論や決定事項は示されていません。
ガソリンの暫定税率廃止と燃料費負担軽減をめぐり、補助金による価格抑制と廃止の可否が論点となりました。加藤勝信大臣は、補助金でガソリン価格を185円程度に抑制していると説明し、暫定税率廃止は三党協議中であるとして回答を控えました。廃止の是非は明言せず、恒久的な1.5兆円の税収減への対応が論点であると指摘しました。大西健介議員は、補助金の累計6.6兆円に対し廃止に必要な財源は約1.5兆円であり、廃止は十分可能だったとして賛成の立場を示しました。矢崎堅太郎委員は、野党の廃止要求を述べ、財源も対応可能と評価した上で、予算か国債かの二者択一で廃止の考えを質しました。これに対し大臣は、三党協議を踏まえ対応すると答弁しました。会議では廃止に関する具体的な決定には至っていません。
グローバルミニマム課税(第二の柱)と国際課税の第一の柱への対応が議論されました。主税局長は、第二の柱を各国が一五%の法人課税を国内法で整備する仕組みと説明し、第一の柱は米国が不参加なら発効しないと答弁しました。加藤勝信大臣は、第一の柱は米国の賛意なしに発効し得ない一方、第二の柱は米国の同意なしに日本で導入できるとし、今回の法案に盛り込んだと述べました。大臣は第二の柱について、米国等によく説明し理解を求める立場です。財務省は、第二の柱は法人税の引下げ競争を防ぎ公平な競争条件を確保する仕組みで、日本企業にも利点が大きいとしました。第一の柱については、各国独自のデジタルサービス税を廃止し市場国に課税権を配分するものであり、早期妥結へ貢献する意向を大臣が示す一方、米国の判断が重要だとしました。加藤大臣は賛成寄り(スコア0.70)で、米国の判断に懸念も示しています。村上智信氏(同0.60)は国益に直結するとして粘り強い交渉を求めましたが、賛否は明示していません。
米国のトランプ大統領の覚書による事実上のグローバルミニマム課税からの離脱表明をめぐり、受け止めと今後の対応が議論されました。江田憲司委員は、米国が効力を持たないと通知する以上離脱は明白であり、元財務官も機能しないと述べたとして事態の深刻さを指摘し、課税逃れ防止措置が骨抜きになる懸念から米国との交渉を求めました。櫻井委員は、米国の実質離脱の下でBEPSの実効性をどう確保するかを質しました。岡田悟委員は覚書の内容把握を質し、日本として課税を進める決意を大臣に求めました。主税局長は、覚書に米議会の立法なしには効力を有さない旨などの記載があると承知していると答弁しました。加藤勝信大臣は、詳細は不明として予断を避けつつ、米国を含む各国と協調して日本の立場を説明すると述べ、日本企業支援のため導入すべきとの立場を示しました。また村上氏は、特別償却で実効税率が15％を下回るため米大統領は反対の見込みだとして、情報収集と多国間連携を要望しました。
私はもう本当に残念で、せっかく国際的な法人税下げ競争に歯止めをかける、軽課税国への課税逃れを防ぐ、こういった措置が講じられたといっても、それが尻抜けになる可能性があると本当に意識していますので、大臣、アメリカ当局とこの件についてもしっかり意思疎通を図って交渉していただきたいと思うんですが、いかがですか。
グローバルミニマム課税については、世界各国において税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しをするという観点から、政府としてもその制度の導入を行うべきと考え、今回、税法で法案を提出させていただいているところでございます。
法人税の引下げ競争というものが大変世界的な課題となって、こういう取組につながっていると思いますので、当然、我が国としてもこれは進めていっていただきたいと思いますので、その旨、改めて大臣から決意のほどを伺えればと思います。
下水道の使用自粛と上下水道の老朽化対策、財源確保が議論されました。国土交通省は、終末処理場近くの基幹的な流域下水道で事故が起き、約百二十万人に使用自粛が及んだと説明しました。高井崇志委員は老朽化対策の優先点検を急ぐよう求め、賛成の立場を示しました。有識者委員会の結論は遅いとして、ボトルネックの優先点検と中間報告を求めました。総務省は、下水道事業債の元利償還金の一部に地方交付税措置があり、埼玉県と連携すると答弁しました。国交省は、予防保全型への転換、技術支援、財政支援を挙げ、国土強靱化中期計画への反映を調整すると説明しました。高井委員は、三十年で九十兆円とされる財源の調達について答えていないと指摘し、大臣に見解を求めました。
これは本当に深刻ですよ。上下水道の維持、更改に三十年間で九十兆円かかるという試算がテレビなんかでもどんどん出ていますからね。
中小企業のM&Aによる事業承継をめぐるトラブルと経営者保証の解除が議論されました。水沼秀幸氏は、M&Aで資金を抜かれ経営者保証が元経営者に残る、いわゆる吸血型の事案が相次いだと指摘しました。あわせて、M&A仲介には業法がなく、支援機関登録の半数超が設立5年以内の新興企業であることを課題として挙げました。水沼氏は事業承継問題を重要課題と位置づけ、継続的な取組に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)ですが、具体策への言及は多くありませんでした。これに対し金融庁は、経営者保証改革プログラムや監督指針の改正を通じ、M&A時に保証解除の可能性を説明させる要請を行ったと述べました。伊藤豊氏は、経営者保証が事業承継やM&Aの障害になると認識し、保証に依存しない融資慣行を推進する立場(賛成寄り、スコア0.80)です。提示された材料に、明示的な結論や決定事項は含まれていません。
中小企業の設備投資促進税制について、中小企業庁が説明しました。売上高100億円超を目指す企業の設備投資を対象とし、新たに建物を追加する内容で、百億円企業は地域のモデルになると位置付けられました。対象は売上高10億円超90億円未満の企業で、繰越期間は1年とされ、延長については活用状況を見て検討するとの説明でした。現在の百億円企業は約4,500社で、5,500社増の倍増を目標とする姿勢が示されました。また、資本金1億円超の企業は租税特別措置法上の中小企業者に当たらず、対象外であることも説明されました。なお、発言者のスタンス（賛否）データはなく、賛成・反対・中立の別や結論・決定事項は提示された材料からは確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
中小企業倒産防止共済の節税目的での不適正利用が論点となりました。中小企業庁は、令和4年度の任意解約3.2570万件のうち、加入3〜4年目の解約が1.0775万件、金額にして約510億円に上ると示しました。また、改正により解約後2年間は損金算入を認めない扱いとしたものの、その効果の判断は時期尚早との認識を述べました。三角創太氏は、節税目的の不適正利用に対する規制と更なる制度改正が必要だと一貫して主張しており、慎重・否定的な立場です。岡田智裕氏は、安易な脱退と再加入による節税を防ぐ改正を実施した立場から、不適正利用に否定的です。加藤勝信大臣は、適用実態を把握したうえで改善が見られなければ制度の在り方を検討すると答弁しました。
中小法人の資本金基準と減資による中小企業税制の適用について議論されました。萩原佳氏は、減資によって資本金を1億円以下にし、税制上のメリットを得る例が多いと指摘し、資本金基準の見直しを求めました。これに対し加藤勝信大臣は、経済合理性に反する減資を助長するのであれば見直しを検討すると述べました。あわせて、所得も勘案する見直しがすでに行われており、その施行状況を見極める考えを示しました。また、基準の見直しにあたっては、執行の簡便性、課税の公平性、経営環境や財政への影響を踏まえて検討するとしました。スタンスデータでは、萩原氏は見直しに賛成寄り(スコア0.80)、加藤大臣は検討する姿勢を示しつつ執行や財政面にも慎重で中立寄りの賛成(スコア0.60)とされています。見直しの具体的な決定事項は示されていません。
本テーマでは、主計局長が委員会に出席しないことと、国会の慣例の是非が議論されました。高井崇志委員は、予算委員会対応を理由に主計局長が出席できないことに納得できないと批判し、答弁しない慣例を最たる古臭い例として挙げ、主計局長の出席を強く求めました(賛成の立場)。また、宇波主計局長との間で緊縮財政を巡る根本的な議論を行いたいとして、筆頭間での精力的な協議を要望しました。これに対し井林辰憲委員長は、慣例を尊重する考えを示しつつ、出席の可否は現在筆頭間で協議中であるとして、見守る考えを答弁しました。出席の可否について明言は避けており、立場は中立寄りの賛成にとどまります。本件について、主計局長の出席に関する結論や決定事項は示されていません。
事業承継税制の特例措置と適用期限が論点となりました。国税庁は、特例措置では株式の百％分の相続税が猶予され、次の後継者への贈与で免除となると説明しました。取消し事由が生じた場合の納付対象は現後継者の猶予税額と利子税であり、先代の免除分は含まれないと答弁しています。適用期限について加藤勝信大臣は、特例措置は異例であり、期限を延長しないことが与党大綱に明記されているとして、令和九年末までの活用を期待すると述べ、スタンスは中立からやや反対寄り(スコア0.35)です。一方、田中健議員は事業承継税制を重要と評価し、見直しと活用を求めており、賛成の立場(スコア0.80)です。期限を延長しない方針が答弁で示されました。
企業の内部留保と賃上げの促進をめぐり、内部留保の蓄積の是非と税制のあり方が議論されました。水沼氏は、内部留保が2022年度に555兆円と過去最高になったと指摘し、応能課税で穴埋めを検討すべきだと述べました。田村智子委員は、内部留保が賃上げや投資に回らず積み上がっていると指摘し、内部留保を膨張させる大企業への減税を厳しく批判して、還元を求める立場を示しました。これに対し横山副大臣は、法人税率引下げ後も現預金が積み上がっており、法人税改革は意図した成果を上げていないと答弁しました。一方、村上智信氏は、内部留保には設備や建物の増加も含まれるため増加自体は問題ではないと主張し、蓄積への批判的な見方に否定的な立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
住宅リフォーム税制と子育て世帯向けの措置が議論されました。政府側は、令和6年度の適用実績が約8,400件で、うち子育て対応が約1,600件であり、減収への影響は僅少であると答弁しました。国土交通省は、子育て対応リフォームの工事額要件50万円について、類似の補助事業の平均額を参考にしたと説明しました。水沼秀幸委員は、親との同居率が低く、恩恵が一部の子育て世帯に限られると指摘し、この措置を設ける理由を質しました。同委員は恩恵が少数世帯にとどまる点を批判し、要件の柔軟化を求めており、スタンスは反対寄りです。これに対し加藤大臣は、本措置は令和6年度大綱の子育て支援税制の一つであり、住宅価格の上昇を踏まえた居住環境改善のための措置であると答弁しました。要件の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。
以上の現状を踏まえて、少数の子育て世帯にしか恩恵が行き渡らない税制を設ける理由を、加藤大臣、お答えいただければと思います。
個人住民税など地方財源への影響への配慮が論点となりました。総務省は、基礎控除を十万円引き上げた場合、地方は約五千五百億円の減収となると説明し、住民税の基礎控除は据置きとする対応を示しました。また総務省は、住民税は会費的・応益的性格を持つ一〇％の比例税率であり、所得税とは性格が異なると答弁しました。伊藤正志氏は、地方税財源への影響を考慮して個人住民税の基礎控除を据え置く対応を説明する立場（スコア0.75）です。一方、田村智子委員は、住民税の基礎控除にも物価上昇分を反映すべきだと求めました（スコア0.75）が、地方財源への配慮については直接示されていません。提示された材料の範囲では、住民税の基礎控除は据置きとされる旨の説明がなされた一方、引上げを求める発言もあり、両者の主張が示された内容となっています。
債務残高対GDP比のみを強調する財政指標の扱いについて議論されました。高井崇志委員は、債務残高対GDP比だけを主張し、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)など他の指標を無視する姿勢はおかしいと指摘し、この姿勢を明確に批判しました。スタンスデータ上、同委員は反対寄りの立場(スコア0.10)です。これに対し大臣は、他の指標にも留意点があることを先般説明したと答弁しました。具体的には、外貨建てを含む点や、民間経済活動を反映する点などを挙げています。提示された材料からは、この論点について結論や決定事項は確認できません。
私が幾つか予算委員会で、五つか六つぐらい出している指標を、それを無視して、やはり債務残高対ＧＤＰ比だけを主張するというのは私はおかしいと思いますけれども、いかがですか。
八潮市道路陥没事故における消防の広域連携と救助体制について議論されました。高井崇志委員は、消防機関が対等な関係にあり指揮命令系統がない現状を問題視し、国による支援体制の充実を要請しました。これに対し消防庁は、東京消防庁等への応援要請を助言し、職員や専門家を派遣して支援を行ったと説明しました。高井委員は、国がリーダーシップを取る連携体制について、自衛隊との連携も含めて再検討するよう要望しました。スタンスデータでは、高井委員は国主導の連携体制と市区町村消防への支援充実を一貫して求めており、賛成寄り(スコア0.85)の立場とされています。なお、提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
そういう連携では、やはりちょっと、人の命を救うという観点では、あるいは自衛隊との連携も含めて、ここは是非、この事件を機に、消防庁として、国がリーダーシップを取ったそういう連携体制というのを改めて考えていただきたいと思います。
加熱式たばこの課税適正化とたばこ税増税について議論されました。高井崇志委員は反対の立場で、加熱式は健康リスクが低く、諸外国では紙巻きとの税差を拡大しているとして、増税はその流れに逆行し間違いであると批判しました。また、厚生労働省の研究結果が出るまで待つのが本来あるべき姿だと指摘しました。これに対し加藤勝信大臣は賛成の立場で、厚生労働省は加熱式の健康影響が少ないと断言できないとの認識を示しました。そのうえで、加熱式は紙巻きたばことの代替性が高く、同種同等のものには同様の税負担を求めるという考え方から、税負担の差を解消する趣旨であると答弁しました。提示された範囲では、両者の見解は一致しておらず、結論や決定事項は示されていません。
国債償還費として六十年償還ルールに基づく債務償還費を計上することと、その各国比較が議論されました。財務省は、G5・EUに加えて新たにOECD十か国を調査中であり、同様の計上を行う国は確認できていないと答弁しました。高井崇志委員は、調査が不十分であり、日本のみが計上する形は印象操作だと批判し、見直しを求めました（反対寄り）。これに対し加藤勝信大臣は、六十年償還ルールは財政健全化の精神を体現し、市場の信認を維持する観点から意義があると述べ、各国も財政規律の基準を法定していると答弁しました（賛成寄り）。提示された範囲では、ルールの見直しなどの結論や決定事項は示されていません。
国税庁の定員確保と税務執行体制の強化について議論されました。加藤勝信大臣は、令和7年度予算案で国税庁の定員を53名の純増とし、AI活用と業務効率化を進めつつ必要な定員を確保すると説明しました。あわせて、消費税専門官や国際税務専門官など所要の機構を同予算案に盛り込んだと述べ、税務執行体制の強化に努める考えを明言しています。田中健氏は賛成の立場で、定員確保をしっかり進めるよう求め、あわせて専門家の育成も必要だと主張しました。両者は定員確保の必要性について立場が一致しており、提示された範囲では反対や中立の発言は確認されていません。
基礎控除引上げに伴う減税額の所得階層間格差が議論されました。主税局長は、減税額が年収250万円で約0.5万円、年収2000万円で約3.4万円になると答弁しました。これを受けて櫻井周委員は、高所得者ほど減税額が大きい金持ち減税ではないかと指摘し、高所得ほど減税額が大きくなる点を問題視して控除方式を批判しました(反対寄り)。これに対し加藤勝信大臣は、減税額だけでなく納税額も踏まえて考えるべきだと述べました。そのうえで、物価上昇による実質増税を解消するために10万円の引上げを行うものだと説明し、格差を認めつつも引上げを擁護しました(賛成寄り)。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。
なのに、低所得の方には手薄く、そして高所得の方には手厚く減税をしてしまう。
確かに、この数字だけ見ればそうですが、他方で、一体この人たちがどれだけの税金を払っているのか、そこもしっかり見ていく必要がありますし、また、今回の基礎控除については、御承知のように、物価が上がっていく中において、基礎控除額は定額でありますから、結果として実質増税につながっていく、そこを解消する、こういったところで、物価上昇あるいは基礎的な物価というんでしょうか、そういったものの動向、これを見ながら、今回、基礎控除については十万円の引上げをさせていただいたというところであります。
外国人旅行者向け免税制度について、持ち出さずに免税を受ける事例への対応として、リファンド方式への見直しが議論されました。財務省は、導入時より電子化が進み購入額を瞬時に把握できることを理由に挙げ、空港の専用端末での確認や自動チェックイン機との連携で混雑防止を図るとしました。返金の流れは事業者が検討中です。免税店のPOS改修は、国際観光旅客税収を活用した事業やIT導入補助金で支援可能と説明されました。税関は、食品の消費は持出し確認が認められず、食品以外の判別は一概に答えられないとして運用を検討するとしました。加藤勝信大臣(スコア0.40)は、免税制度はOECD各国の大半が導入し観光立国に資するため、廃止せず見直しで対応すると答弁しましたが、移行への賛否は示していません。村上智信氏(0.80)は円安下での課税も許容できるとして賛成寄り、青木孝徳氏(0.75)は持出し不実施の免税が多い現状から改めたと説明しました。萩原佳氏(0.60)は事業者支援と厳格な運用を求めましたが、賛否は明示していません。
観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。
こういった中で、今回、御指摘のありましたような、外国に持ち出さずに免税を受けておられるような方が結構たくさんいらっしゃるというこの状態に鑑みまして、リファンド方式に改めさせていただいたところでございます。
また、この制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるとも認識をしておりますし、各地方においても、こうした免税店もかなりの数となっているものと承知をしております。
抜本的なシステム変更だと思いますので、是非、販売事業者の方にできるだけ手間がかからないような支援をお願いしたいなと考えております。
外国為替資金特別会計の外貨準備と為替介入益の財源活用について議論されました。国際局長は、令和6年度の円買い介入が約15.3兆円で、売買益は非公表、決算剰余金は4.6兆円の見込みと答弁しました。江田憲司委員は、満期を迎えるドル債を円転すれば毎年約6兆円規模の純増財源が生じると主張し、約200兆円の外貨準備は他の先進国より過大で為替リスクもあるとして、是正と介入益の財源活用を求めました。これに対し土谷晃浩国際局長は、外貨資産の円転は実質的に円買い介入と変わらず、規模を問わず適当でないと述べ、反対の立場を示しました。加藤勝信大臣は、市場規模の拡大や過去の介入規模を踏まえると現在程度の保有が必要との認識を示し、財源活用には慎重な立場でした。議論の中で、結論や決定事項は示されていません。
満期を迎えた外貨証券をその都度少しずつ円転する場合でございましても、委員御指摘でございますけれども、外貨準備を取り崩して円貨に替えることは円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらないことから、規模の大小にかかわらず適当ではないと考えてございます。
是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。
そうしたことを考えると、今ぐらいの規模を持っておく、それから、かつて、これは中国でございましたけれども、かなり為替介入したそのボリューム感、そういったものを持つ、こうした規模を持っておく必要があるというふうに認識をしているところであります。
外為特会剰余金の一般会計への繰入れ方法が議論されました。櫻井周委員は、評価益を含めると負債が総資産の7割を下回ることを根拠に、剰余金の3割を留保する必要はなく、残りの3割も一般会計へ繰り入れて全額を繰り入れるべきだと提案し、積極的な賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、為替評価損益は大きく変動するため、これを財務健全性や繰入れの判断材料とすることが適切かどうか疑問であると答弁し、やや慎重な立場を示しました。また加藤大臣は、円安・円高の双方の局面で為替介入が行われており、どちらにも対応が必要であると述べました。提示された内容の範囲では、繰入れ方法に関する結論や決定事項は示されていません。
大学生年代の就業調整(働き控え)をめぐり、税制が一因との指摘を受けた対応が議論されました。加藤大臣は、この指摘を受けて新たな仕組みを導入したと説明しました。財務省は、給与収入150万円以下であれば親は63万円の控除を受けられ、150万円を超えても控除額が段階的に逓減する仕組みであると述べました。源泉徴収については、令和7年分は年末調整のみで対応し、毎回の給与への反映は令和8年分からとなる旨を示し、周知を丁寧に行うとしました。発言者のスタンスとして、三角創太氏は特定扶養控除の引上げと逓減化を親の負担軽減の観点から歓迎し、賛成の立場(スコア0.75)でした。村上智信氏も、働き控えの解消と人手不足への対応として今回の改正を評価し、賛成の立場(スコア0.80)でした。反対や中立の立場を示す発言は、提示された材料には含まれていません。
貸与型奨学金の返済額を所得控除の対象とすることが論点となりました。大西健介氏は、奨学金の返済が若年層の可処分所得を下げ、少子化の一因になっているとして、返済額の一部を所得控除とする必要があると述べ、賛成の立場を示しました。水沼秀幸氏は、少子化対策に有効であり実態に沿う提案だと評価する一方、税収の低下を懸念しており、賛成寄りの立場です。この懸念に対し、大西氏は応能負担の観点からの税制改革や、相続税・贈与税の累進性の強化によって財源を確保すると回答しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
定額減税が源泉徴収義務者などの現場に与えた事務負担について議論が行われました。櫻井周委員は、定額減税が現場に多大な事務負担を強いたと強く批判し、反省するとともに二度とやらないことを求めました。これに対し加藤勝信大臣は、現場に事務負担が生じたことを認識していると述べ、協力に対して謝意を示しました。そのうえで、寄せられた意見を分析し、今後の政策立案に活用すると答弁しました。加藤大臣は制度そのものへの賛否は明示しておらず、立場は中立に近いと位置づけられます。本テーマでは、反省や再実施の否定を求める質疑に対し、意見の分析と今後の政策立案への活用という答弁がなされた一方、再実施の可否に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
定額減税の申告漏れと不足額給付の周知について議論されました。国税庁は、記入漏れがあった場合でも、法定申告期限から五年以内であれば更正の請求により定額減税を受けられると答弁しました。内閣府は、記載漏れによって直ちに不足額給付の対象外となる運用は想定していないとし、制度の周知は各自治体が行うと答弁しました。田村智子委員は、不足額給付の申請期間を長く保障することを求めるとともに、自治体に対して制度の決定と周知を働きかけるよう求めました。田村委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、周知と救済に積極的な姿勢が根拠とされています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
確定申告の、今の御説明の更正の請求期間、これを考慮すれば、不足額給付の申請期間もできるだけ長く保障することが必要ではないでしょうか。
少額随意契約の基準額引上げについて議論されました。加藤勝信大臣は、企業物価の上昇を踏まえ、基準額の引上げに向けて予算決算及び会計令の改正手続を進めていると述べ、積極的な姿勢(賛成)を示しました。村上智信氏は、政府の見直しに合わせて自治体の随意契約金額も見直される見込みであることから、事務の効率化に資すると評価し、政府の随意契約金額の見直し方針を大変前向きなものと受け止めて謝意を示しており、賛成の立場です。両者のスタンスはいずれも賛成であり、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。決定事項としては、基準額引上げに向けた会計令等の改正手続が進行中である点が示されています。
年収の壁の見直しと178万円への引上げ協議をめぐり、与党が年収に応じて123万円・133万円・160万円の複数の壁を設ける案を示した点が論点となりました。田中健氏は、この案は制度が複雑で新たな壁を生むと批判し、年収制限による複数の壁は税制の原則に反するとして、与党案は不十分だと指摘しました。スタンスは反対寄り(スコア0.30)です。これに対し加藤大臣は、政党間で協議中のため政府としての論評は控えるとしつつ、与党案は低所得者層の負担への配慮を目的としていると承知していると述べました。また田村委員は、与党の修正によって法案の内容が変わりうるのであれば、修正案の審議時間を取るべきだと要望しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑过ぎるかと思っています。
所得控除から税額控除への切替えと給付つき税額控除をめぐり、控除方式の公平性と実施上の課題が議論されました。櫻井周委員は、控除方式は低所得者に手薄であり、給付つき税額控除の方が平等だとして賛成の立場を示しました。三角創太氏も、所得控除の税額控除化と給付つき税額控除の導入を主張しました。これに対し加藤勝信大臣は、税額控除は再分配効果が大きい一方、所得控除は水平的公平を担保する仕組みであり一概に優劣は言えないと答弁し、今行えば事務負担の問題が顕在化するとして慎重な姿勢を示しました。財務省は、基礎控除を税額控除化した場合の平均減収額を機械的に約5万円と試算し、事務負担や非納税者の所得把握などの課題から慎重な検討が必要と述べました。青木孝徳氏も同様に慎重な立場です。国税庁は、申告義務のない課税最低限以下の方の所得は把握していないと説明し、加藤大臣はマイナンバー普及率が67％で、普及しても金融所得等の正確な把握には課題が残ると述べました。結論や決定事項は示されていません。
そして、さらに、我々は、税額控除への切替えを導入するのと併せて、給付つき税額控除の導入もやるべきだというふうに考えております。
本来であれば、給付つきの税額控除ということの方が皆さん平等にということになりますから、そっちの方がよっぽどいいと私は思いますし、少なくとも、それが技術的に事務的にまだちょっとできないということであれば、例えば食料品の消費税をゼロにするとか、こっちの方がよっぽど庶民のための減税になるんじゃないでしょうかね。
したがって、所得再分配効果の大小のみをもって、一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正であると評価できるものではないと考えております。
様々な課題がございまして、その導入には慎重な検討が必要であるということを考えております。
所得控除の趣旨と基礎控除引上げの目的が論点となりました。加藤勝信大臣は、所得控除は担税力の減殺を調整する仕組みであり、基礎的人的控除は低所得者支援を直接の目的とするものではないと答弁しました。そのうえで、基礎控除等を10万円引き上げる措置は、定額で定められている基礎控除が物価上昇によって実質的な負担増となることを調整する趣旨であると説明しました。また、物価への対応が所得税で必要となるのは基礎控除が定額だからであり、率で定める消費税とは仕組みが異なるとも述べました。スタンスデータでは、加藤大臣は基礎控除引上げを物価上昇による実質負担増の調整として提出し擁護する立場で、賛成寄り(スコア0.75)とされています。提示された範囲では、他の発言者の立場や結論・決定事項に関する情報はありません。
今回、私どもが出している法案において、それぞれ、基礎控除また所得控除の定額部分、これを十万円ずつ引き上げておりますのは、定額という形になっている中で、物価が高騰することで結果的に実質負担が上がってくるのでそれを調整する、物価上昇分に応じて調整するという観点で提出をさせていただいたものでございます。
政府基金の執行状況の透明化について、基金の執行状況をリアルタイムで把握できるようにしてほしいとの要望が示されました。これに対し加藤勝信大臣は、この要望を担当の平大臣に検討するよう依頼したと答弁しました。加藤大臣は透明性の確保と検証は重要であるとの認識を示し、賛成寄りの立場(スコア0.70)ですが、具体的な取組についての言及は限定的でした。岡田悟議員は、透明化を求める立場(スコア0.60)ですが、提示された発言は検討が伝達された旨にとどまり、立場の詳細は断片的です。本テーマでは、リアルタイム公表の具体的な方法や時期、導入の可否などの結論や決定事項は示されておらず、担当大臣による検討に委ねられた段階にとどまっています。
暗号資産の利用者保護と制度整備について議論されました。岡田悟委員は、DMMビットコインで約480億円が流出した事例を挙げ、投資のしやすさには理解を示しつつ、投資家保護の徹底を求めました。立場は条件付き賛成です。これに対し金融庁は、登録制、オフライン管理義務、トラベルルール義務化といった利用者保護措置を講じてきたと答弁しました。水沼秀幸氏は、利用者保護の必要性が高まっているとして環境整備を支持する立場を示しました。油布志行氏は、利用者保護は大変重要であると述べ、検証を踏まえて制度を検討する姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
暗号資産の金融商品化と課税方式の見直しについて議論されました。加藤大臣は、金融庁が6月を目途に勉強会で制度を検証中であり、結論は出ていないと答弁しました。また、与党大綱は法整備と報告義務の整備を前提に課税方式の見直しを検討するとしていると述べました。金融庁は、金融商品取引法への移行の検討はまだ成熟しておらず、現時点で示すことはできないと答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の立場を整理することはできません。本件では、課税方式の見直しや金商法への移行について、結論や決定事項は示されていません。
暫定税率の廃止に伴う国・地方の恒久財源確保と地方財政への影響が論点となりました。加藤大臣は、暫定税率の廃止により国・地方合わせて毎年約1.5兆円の税収が恒久的に失われると答弁しました。総務省は、全国知事会が恒久的な財源による減収への対応と地方財政への配慮を要請していると答弁し、伊藤正志議員も知事会の要請を承知していると述べましたが、自身の賛否は明確にしていません。大西健介議員は賛成の立場で、修正案において3.8兆円の予算財源を示し、令和8年度以降は応能負担税制等で恒久財源を確保すると説明しました。また、修正案に地方の減収補填規定を設け、当面は地方特例交付金で補填するとし、国の責任で地方の減収を補填して住民サービスの低下を防ぐと表明しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
森友事件の公文書改ざん事案の調査と資料開示について議論されました。加藤大臣は、文書の分量を把握し、開示時期の目途を今週中にも示せるよう精査を指示していると答弁しました。また、開示の可否は情報公開法に沿って判断し、公務員の職務遂行情報は原則開示されると述べ、法令に則りつつ説明責任を果たす観点から適切に判断する立場を示しましたが、具体性には乏しい内容でした(スタンスは中立寄りの賛成)。これに対し岡田委員は、意思決定に関わった幹部や政治家の氏名も含め、黒塗りなしでの公表を求めました。さらに、佐川元国税庁長官の参考人招致を求め、調査と開示に強く賛成する立場を示しました。招致の求めに対し、委員長は理事会で協議すると答弁しました。現時点で、開示時期や参考人招致についての最終的な決定はなされていません。
法人税の累進化と応能負担による恒久財源の確保が論点となりました。江田憲司委員は賛成の立場から、規模別の累進税率を導入すれば10兆円内外の恒久財源が確保できると主張しました。また、法人増税は賃上げの足を引っ張らないとの見解を示しました。さらに、与党の大綱もめり張りある法人増税を掲げていることを挙げ、大企業を含む応分の負担によって財源を確保するよう求めました。提示された範囲では、江田委員以外の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は示されていません。
別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
法人税率の在り方と企業誘致競争が論点となりました。加藤勝信大臣は、法人税率を下げてきたものの設備投資や賃上げへの期待は結果的に果たされていないと答弁しました。また、与党税制改正大綱が法人税率の引上げとめり張りのある体系を掲げていることに触れ、不断の見直しが必要であるとし、引上げとターゲットを絞った政策によるめり張り体系を構築する方向と認識していると述べました（賛否スコア0.30）。村上智信氏は、法人税の引上げは企業の海外流出を招きかねないと懸念し、企業誘致競争を理由に引下げ方向での対応を求めました（賛成寄り、スコア0.85）。横山信一副大臣は、第二の柱により引下げ競争に歯止めがかかったとし、与党大綱が税率引上げとターゲット政策のめり張り体系を示したと説明しましたが、方針の紹介にとどまり、ご自身の賛否は明確ではありません（中立、スコア0.50）。会議の中で、結論や決定事項として示されたものはありません。
そして、繰り返しになりますけれども、諸外国との関係で、企業誘致合戦をしているわけなんですから、是非、法人税を下げる方向で企業誘致を、日本に企業をとどめる、こういう方向で考えていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
そういった中で、今後の法人税の在り方については、与党税制改正大綱で、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところでございますので、政府としては、そうした考え方あるいは経済情勢変化、国際的な動向を踏まえながら、不断の見直しをしていく必要があると認識をしています。
今後の法人税の在り方につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされています。
消費税の逆進性と軽減税率をめぐり、負担の公平性が議論されました。田村智子委員は、年収八百万円まで税負担率が一〇・八～一〇・九％にとどまり、累進性が失われていると指摘しました。また、低所得者に重い負担を課して給付で支える仕組みは自己責任論そのものだと批判し、消費税の逆進性を異常として反対の立場(スタンススコア0.10)を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、消費税に逆進性があることは認めつつ、社会保障の受益も含め、負担と受益の両面から評価すべきだと答弁しました。同大臣の立場は、条件付きで中立に近いもの(スコア0.50)です。議論では両者の見解が示されましたが、結論や決定事項は示されていません。
消費税率の機動的な変更の是非が議論されました。高井崇志委員は、英国で七日などの短期間で税率が変更された例を挙げ、景気に応じて税率を機動的に上げ下げすることを求めました。また、景気が悪い時に消費税を徴収するのは傲慢であるとして、政府に考えを改めるよう求め、減税に賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、消費税は全世代型社会保障の重要な財源であるとして、引下げは適当でないと答弁し、反対の立場を示しました。また主税局長は、消費税率を変更する場合には周知やレジの改修等が必要であるため、公布から一年以上の準備期間を設けるのが一般的であると説明しました。会議では、減税や税率変更の実施に関する決定はなされていません。
生計費非課税の原則と課税最低限の考え方が議論されました。田村智子委員は税務大学校の論文を引き、所得控除は最低生活費非課税を原則とするのかを質問し、最低生活費への課税は原則に反するとして見直しの議論を求めました。また、消費税に触れない点も同原則に反すると批判し、原則に立った議論を求めました。これに対し主税局長は、最低限の生活保障は税制のみならず生活保護など他の施策と併せて実現されると答弁しました。大臣は、課税最低限は生計費の観点に加え、公的サービスの費用を分かち合う必要性を含めて総合的に検討すると説明しました。青木孝徳氏は、憲法25条に反しないと認めつつ、基礎控除の拡大には慎重で他施策との併用を主張しました。立場としては、田村委員が賛成寄り、青木氏はやや慎重な立場です。会議で示された結論や決定事項はありません。
相続税の基礎控除引下げ後の課税割合と負担の在り方が議論されました。加藤勝信大臣は、平成25年度改正で課税割合が4％台から9.9％へ上昇したと説明し、再分配機能の回復は一定程度達成されたと評価しました（スタンスは中立寄りの賛成、スコア0.65）。強化の是非は税制全体で考える課題であり、在り方は引き続き検討するとしました。また、小規模宅地等の特例拡充も同時に行われたため、基礎控除引下げのみで負担増とは言えないと述べました。一方、田中健委員は、課税割合が今年度10％を超える見込みであることや、都市部の中間層が実家を処分せざるを得ない声があることを挙げ、基礎控除の適正化を質問しました（スタンスは反対寄り、スコア0.30）。増税から10年の評価を問うとともに、この十年に何が起き、国民がどう負担に感じているかの検討を要望しました。基礎控除の見直しについて、具体的な決定事項は示されませんでした。
相続税・贈与税の累進性強化について、世代間の資産格差と税負担のあり方が論点となりました。水沼氏は、最高税率が引き下げられてきたこと、高齢層が金融資産の6割超を保有していることを挙げ、相続税等の負担増を提起しました。財務省は、相続税・贈与税の税率を一律5％引き上げた場合の増収見込みとして、相続税で0.6兆円、贈与税で0.1兆円を示しました。大西健介氏は賛成の立場で、給付において資産状況が考慮されにくいこと、老老相続が増えていることを理由に、世代間の是正のため累進性の強化が必要だと一貫して主張しました。加藤勝信氏は中立の立場で、課税強化論に言及しつつも、税制全体で考えるべき課題とし、賛否は示しませんでした。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。
研究開発減税の有効性と大企業の内部留保をめぐり議論がありました。田村智子委員は、研究開発減税で減税額が最も大きい企業の内部留保が積み上がっている状況を挙げ、巨額の利益と内部留保を持つ大企業に対して同減税が必要なのかと批判し、必要性に疑問を呈しました(スタンススコア0.20、反対寄り)。これに対し加藤勝信大臣は、研究開発は経済成長に重要であるとの認識を示し、税も含めた施策を講じる姿勢を述べました(スタンススコア0.70、賛成寄り)。また、租税特別措置については、必要性と政策効果を見極めながら不断に見直していくと答弁しました。なお、加藤大臣の答弁では内部留保への直接の言及はありませんでした。議論の中で、具体的な制度変更などの結論や決定事項は示されていません。
租税特別措置の適用企業名の公開について、法人名を国会報告の対象とする修正案を中心に議論されました。大西健介議員は、企業献金によって租特が歪められたかを検証するため、現行の上位10社の法人コードを実名に置き換えて報告する案だと説明し、賛成の立場です。東京新聞が減税額の大きい企業ほど自民党への献金が多い傾向を指摘したことにも触れました。櫻井周委員は、補助金は企業名が公表される一方で減税は非公表でありバランスが悪いとして賛同を求めました。田村智子委員は企業名と減税総額の資料の提出を求め、委員長は理事会で協議するとしました。矢崎堅太郎氏も検証を重視し賛成寄りです。一方、加藤勝信大臣は、2010年の透明化法制定時に個別企業名の公表は不要と整理され、競争上の不利益があり得ると答弁し、公益上の必要性との比較が必要で近年の適用額の大幅増加も踏まえるとしました。主税局長も経営戦略情報が類推されるとして慎重で、青木孝徳氏も結論を留保しました。
政策減税の必要性を検証するためには、企業名や減税総額、これを明らかにする資料、過去のものでもいいですよ、何かやはり、こういう国会の場に提出して、国会の場でみんなで検証できるようにすべきだというふうに私は思います。
我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。
減税だと企業名が公表されない、でも補助金だったら企業名は公表される、これも、効果としては同じなんですけれども、一方は公表しないというのはいかにもバランスが悪い、このようにも考えますので、是非この点についても委員の皆さんの御賛同をお願いしたいというふうに思います。
そのためにも、この透明化に更に一歩踏み込む改正というものは必要だと思います。
こうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを考えていく必要があるというふうに考えております。
そのため、こうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかを考えていく必要があるというふうに考えております。
米ホワイトハウスが付加価値税を非関税障壁とみなす方針を示したことを巡り、江田憲司委員が政府の認識を質しました。江田委員は、消費税を非関税障壁とみなす米国の相互関税に懸念を示し、毅然とした交渉を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、輸出還付は消費地国課税の原則に沿うものであり特別扱いではないと反論し、日本は対象となるべきでないと米国側に申入れ済みであると答弁しました。また、米国側から消費税に関する具体的な働きかけは、大臣の知る限りないと述べました。両者とも消費税を非関税障壁と認定することには否定的な立場で、スタンスのスコアは加藤大臣が0.10、江田委員が0.20でした。本件について、決定事項は示されていません。
納税者権利憲章の制定について議論されました。主税局長は、憲章の規定は平成23年度税制改正案に盛り込まれたものの、与野党協議を受けて削除されたと答弁しました。また、OECD加盟38か国のうち35か国が制定していると答弁しました。加藤大臣は、憲章という形式よりも、納税者の利益保護や利便性向上のための措置が重要であると述べ、形式に固執しない条件付きの姿勢を示しました。矢崎堅太郎議員は、憲章制定に意義があるとして前に進めるべきと述べ、明確に賛成の立場を示しました。階猛議員は、制定を前に進める機運が高まっているとして推進の姿勢を示し、具体的な文言案を早急に示すと答弁しました。提示された内容の範囲では、制定の可否に関する決定事項は示されていません。
緊縮財政から積極財政への転換と、財務省前のデモへの受け止めが論点となりました。高井崇志委員は、農業・公共事業予算の半減などを挙げて緊縮財政からの転換を財務大臣に求め、積極財政に賛成の立場を示しました。加藤勝信大臣は、緊縮財政の定義が分からないとしたうえで、予算は拡大しており社会保障も増えていると答弁し、緊縮との認識を否定する立場でした。財務省前のデモを国民の声として受け止めるかを問われた大臣は、物価高への給付や賃上げ促進策を挙げて答弁しました。これに対し高井委員は、現行の政策では不十分であり、デモは積極財政への共鳴の表れだと指摘しました。両者の認識は異なったままで、特段の結論や決定事項は示されていません。
自国通貨建て国債のデフォルト不可能論と財政状況の認識が議論されました。江田憲司委員は、2002年の財務省文書にある同論は通貨発行権と徴税権に基づく一般原則だと主張し、貯蓄超過、経常黒字、対外純資産、外貨準備が当時より増えてファンダメンタルズは強固であること、CDSスプレッドが低位安定で日本国債は安全とみなされていることを根拠に、財政破綻の状況にはないとの立場(賛成寄り)を示しました。高井崇志委員も、自国通貨建て国債はデフォルトせず、上限はインフレ率だと主張しました。これに対し加藤勝信大臣は、同文書は格付引下げへの反論であり、財政の信認喪失時の金利上昇等の影響を否定していないと答弁し、同論を前提とする見解には反対寄りの立場を示しました。一方で、国債は安定的に消化されており、経済あっての財政として両立を図る方針であり、考え方に大きな違いはないとも述べました。結論や決定事項は示されていません。
衆議院敷地の自民党本部への無償利用と国有財産の管理について議論されました。築山事務総長は、隣接する衆議院所管地は公用車待機用であり、自民党への使用許可や使用料の徴収はないと説明しました。加藤大臣は、自民党本部敷地の貸付料が令和9年9月末まで総額約38億円であると述べました。末松義規氏は、国民感情から許されないとして無償利用を明確に批判しました。築山事務総長は当初無償利用を是認する答弁でしたが、国民感情から見て問題と認め、議院運営委員会と協議して対応すると答弁しました。加藤大臣は中立の立場で、管理の在り方はまず衆議院で検討されるべきであり、財務省は状況を注視すると述べました。井林委員長は、普通財産への所管替え要請を議運委員長へ伝えるかどうかについて、理事会で協議すると答弁しました。
財務省設置法に経済発展と国民生活の向上を明記すべきかが論点となりました。高井崇志委員は、財務省が実際にはそれらに取り組んでいないとの認識を示し、設置法に経済発展・国民生活向上を明記すべきだと主張し、賛成の立場を明確にしました。これに対し加藤勝信大臣は、法律に書くかどうかではなく実際の行動で判断してほしいと答弁し、経済あっての財政という考え方で取り組むと述べました。明記の要否そのものには明言せず、消極的ないし中立的な立場でした。両者の間で設置法の改正に関する結論や決定事項は示されていません。
賃上げ促進税制の廃止と費用対効果が論点となりました。櫻井周委員は、約7000億円規模の同税制は政策効果が確認できておらず、年収の壁解消に財源を回す方が有効だとして反対しました。階猛議員も、大企業の半数が適用を受ける一方で因果関係が特定できていないとし、社会保険料減免の方が有効だと述べ、修正案では上乗せ部分を含め全廃すべきと主張しました。また、訓練費1％増で賃金は0.02〜0.04％しか増えないとも指摘しました。三角創太氏は、教育訓練費の上乗せ控除が趣旨に合わず税収減を招くと批判しました。加藤勝信大臣は、税制効果のみを定量的に測るのは困難で因果関係の証明も難しいとしつつ、令和4年度申告事績で検証し見直しており、現下で直ちに廃止するのは適切でないと答弁しました。会計検査院の調査では、上乗せ控除の適用企業の約76％が教育訓練費の増加額を上回る控除を受け、超過額は214億円でした。令和6年度改正で要件が新設されており、大臣は同改正の効果と指摘を踏まえ在り方を議論すると述べました。
全くもって理不尽であって、当然のことながら廃止すべきだし、親亀の部分も含めて全部廃止すべきだと思っております。
ですから、この減税、七千億円もやっていて政策効果は確認できないというものを続けていくんでしょうか。
やはり、現状、五万円しか教育訓練費を増やしていないのに一千万円も税額控除を受けているというような企業がいるような状況でございますので、本制度、やはり企業の給与の引上げという趣旨にはかなっていない側面があるというふうに思いますし、不必要に税収を減らしている要因になっているというふうに私は感じますけれども、
ただ、現下、賃上げをしっかり進めていく、進める、こうした状況の中においては、しかも、中小企業、大企業を問わず幅広く波及させていく、こういった流れの中で、この税制をすぐに廃止するということは適切ではないというふうに考えています。
賃貸住宅で暮らす子育て世帯への家賃補助について議論が行われました。国土交通省は、一般的な家賃補助制度はなく、公営住宅の供給や、賃貸も対象となる補助等で対応していると答弁しました。これに対し、水沼秀幸委員は賃貸の子育て世帯向けの手当や家賃の税額控除を次年度以降に検討するよう政府に求め、賛成の立場を明確にしました。加藤勝信大臣は、税制による支援では高所得者ほど軽減効果が大きく、低所得者には効果が小さいという課題があると述べる一方、幅広い支援は必要との認識を示しました。住宅支援の必要性は認めつつも税優遇の課題を指摘する、やや慎重な立場でした。提示された範囲では、家賃補助や税額控除の導入に関する決定事項は示されていません。
配偶者控除・扶養控除など人的控除の見直しについて議論されました。田村智子委員は、1995年に扶養控除なども引き上げられた例を挙げ、課税最低限の原則論を求めるとともに、今回の見直しが行われないことを批判し、見直しに賛成の立場を示しました。これに対し、青木孝徳主税局長は、配偶者控除・扶養控除の額の見直しは与党税調における人的控除全体の検討の中で議論する必要があると答弁し、賛否を明確にしない留保的な立場でした。提示された範囲では、見直しの可否や時期についての結論や決定事項は示されていません。
金融所得課税の累進化と、一億円超で実効税率が下がる「一億円の壁」が議論されました。階猛議員は、中間層のNISAに配慮して1億円近くから金融所得に累進課税を導入し、その後に総合課税への移行も検討することを提案しました。低所得者の逆進性の是正にもなるとし、応能負担の観点から見直しを主張しました。岡田悟委員は、3割に引き上げれば約1.39兆円の増収試算がある一方、NISA拡充による減収は150億円と指摘しました。田村智子委員は、一億円の壁が首相経験者の見直し発言にもかかわらず放置され、今回の改正にもないと批判しました。加藤勝信大臣は、令和7年分から極めて高い所得への追加課税を導入したとし、特に高額な30億円超に手当てしたため、まず効果を見極め、進捗を見て今後検討すると答弁しました。累進分離化には確定申告や法定調書の拡充が必要とも述べました。主税局長は、日本で導入すると確定申告が必要になり利便性が失われると答弁し、20％から30％への引き上げによる増収額は予測困難としました。末松氏は、高率の分離課税には諸課題のクリアが必要だと述べました。
そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
岸田前首相も石破首相も見直すと総裁選のときには言う。だけれども、延々と放置され、今回の法改正にも入っていない。
非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
やはり平準化されていない税負担というものは解消していくべきであるというふうに思います。
政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考え、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところでありますので、まずは本措置の効果についてよく見極めていきたいと考えております。
防衛費増額の財源と防衛増税をめぐり、財源の確保方法と増税の是非が議論されました。加藤勝信大臣(賛成寄り)は、防衛力強化の財源の約4分の1を税制措置で賄う必要があるとして、理解を得る努力を表明しました。財務省の青木孝徳氏(賛成寄り)は、令和8年4月から付加税率4％の防衛特別法人税を課すと説明し、強化された防衛力の維持に必要な限り当分の間の措置であるとしました。一方、大西健介議員(反対寄り)は、防衛力強化自体は否定しないものの、43兆円ありきで積算根拠が不十分であり説明不足だとして防衛増税を問題視しました。矢崎堅太郎委員(反対)は、物価高で国民生活が厳しい中、防衛増税は今すべきでないとして廃止を主張しました。提示された材料には、増税の可否に関する結論や決定事項は含まれていません。
しかし、今の国民生活を考えた上で、皆さんの生活を更に厳しくするような増税というものは、私は今の段階ではすべきではないのかなというふうに思います。
今回、政府として税制改正法案を提出し、防衛財源確保に関して、法人税、たばこ税に関する措置も盛り込ませていただいておりますが、これは、これまでも御説明させてきていただいたように、現下の安全保障環境が厳しさを増す中において、我が国自身の防衛力を抜本的に強化する必要がある、こういった認識の中で、その安定財源として、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いする、そういった趣旨でございますので、政府としては、今回の措置の必要性等について丁寧な説明に努め、国民の皆さんの御理解をいただけるよう、更に努力をしていきたいというふうに考えています。
防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。
その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。
非上場株式の相続税評価方式の格差と会計検査院の指摘が議論されました。会計検査院は、評価方式によって中央値で約四倍の差が出ており、大会社ほど評価額が低く公平性が確保されていないと指摘しました。国税庁は、類似業種比準価額が下がる方向の通達改正や計算式の不具合のおそれが要因とされるとして、実態把握を行うと答弁しました。また三方式については、大会社は類似業種比準、小会社は純資産価額、中会社は併用と、規模に応じて設けたと説明しました。純資産価額方式や配当還元率が見直されない理由を問われた国税庁は、社会経済の変化に応じて適正化に努め、実態把握を行うと答弁しました。田中健氏は賛成寄り(スコア0.80)の立場で、評価方式の見直しの遅れを批判し、実態把握と評価の適正化を一貫して求めました。見直しの具体的な決定事項は示されていません。
是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。
食料品の消費税引下げと財源確保をめぐり議論が行われました。櫻井周委員は、金持ち減税よりも食料品の消費税ゼロの方が庶民のための減税になると主張し、賛成の立場を示しました。末松義規委員も、生鮮食品の税率ゼロを党で検討中であると述べ、税収減の試算を質しており、賛成寄りの立場です。これに対し加藤勝信大臣は、消費税は社会保障を支える大事な財源であり、減税は適切でないと答弁し、反対の立場を明確にしました。また財務省は、生鮮食品のみをゼロ％とした場合の減収額について、申告上そのような区分がないため、具体的な見込額を示せないと説明しました。なお、本テーマについて提示された範囲では、引下げの実施を決める結論や決定事項は示されていません。
総理も申し上げているように、社会保障全体を支える大事な財源ということで、それを減税することは適切ではないというふうに考えているところであります。
今回のこのような金持ち減税よりも、食料品消費税ゼロ、こうした庶民のための減税の方が私はいいと思いますが、いかがでしょうか。
今、立憲民主党でも、この横におられる江田議員を中心に、食料品、基礎食料品というか生鮮食品というのは税率をゼロ％にしてやろうということを今検討をしているところでございますけれども、外食や加工食品を現状のままの税率とした場合、その場合、税収の減少というのはどのくらいということになるんでしょうか。
高校生年代の特定扶養親族控除の見直しをめぐり、控除縮小の方針と制度設計が議論されました。主税局長の青木孝徳氏は、高校生年代の扶養控除について令和8年度以降の税制改正で各種控除の在り方の一環として結論を得ると説明し、児童手当の拡充に伴い控除を縮小しても全ての子育て世帯の受益が増える方針であると述べ、見直しを擁護する立場を示しました。一方、三角創太氏は、大学生年代のみ逓減型にして高校生に百三万円の壁が残るのは不公平だと指摘し、高校生年代も引上げや逓減型への切替えを求める立場でした。加藤勝信大臣は、逓減消失型については企業の事務負担や高校生の就業調整の程度も考慮が必要と答弁し、慎重な姿勢を示しました。財務省は、高校生のアルバイト平均収入は50.7万円程度であり、就業調整の直接的な把握はないと説明しました。結論は令和8年度以降の税制改正で得るとされています。
多くの論点で政府と委員の見解は分かれたままで、決定事項が示されたものは限られます。事業承継税制の特例の期限を延長しない方針や、少額随意契約の基準額引上げに向けた会計令の改正手続の進行が示されました。そのほかは、三党協議や理事会での協議、今後の検討に委ねられています。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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