大西健介議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言14回
スタンス判定の根拠
来年度は一時財源で対応し、令和8年度以降の恒久財源の手当てが必要と明言
「その上で、御指摘のように、まずは我々は来年度については、この修正案のフレームで示しておりますように、ワンショットでの予算、基金等の取崩し等で対応するということでありますが、令和八年度以降については恒久財源の手当てをする必要があると考えております。」
暫定税率廃止に伴う国・地方の恒久財源確保と地方財政への影響に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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