田村智子議員
日本共産党
賛成
発言34回
スタンス判定の根拠
住民税の基礎控除引き上げを求めるが、地方財源への配慮は直接示されない
「物価上昇分を住民税の基礎控除にも反映し、引き上げるべきではないかというふうに思いますが、総務省、どうですか。」
テーマ
個人住民税など地方財源への影響への配慮
控除見直しが住民税など地方財源に及ぼす影響への配慮と基礎控除の扱いを巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、いわゆる百三万円の壁の見直しに伴う所得税の控除引上げや給与所得控除等の見直しが、個人住民税をはじめとする地方財源に与える影響をどう扱うかを巡る論点です。政府側の答弁では、個人住民税について、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮し、給与所得控除や特定扶養控除の見直し等には対応する一方で、基礎控除額は据え置くと説明されています。あわせて、地方交付税の所要額を計上するなど適切に地方財源を確保する方針も示されています。議員の側からは、地方自治体の財政への影響に十分配慮すべきだとする意見や、地方の首長から財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているとの指摘があります。他方で、物価上昇を踏まえて住民税の基礎控除も引き上げるべきだとする意見や、住民税の課税最低限の見直しがなければ政策目的が達成されないとする懸念も示されています。また、壁の引上げによる国と地方の税収減への対応を問う声も挙げられています。
何が対立しているのか
住民税の基礎控除を据え置くか引き上げるか
政府側は地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税の基礎控除を据え置くと説明しています。一方、物価上昇分を反映して住民税の基礎控除も引き上げるべきだとの意見があり、据置きと引上げで立場が分かれています。
地方財源への配慮と控除引上げの両立
地方への財源措置を考慮する必要は認めつつも、物価動向や予算の不用額などを踏まえれば引上げは十分に対応可能だったとする意見があります。地方財源への配慮を重視する立場と、引上げを優先する立場の違いが見られます。
国と地方の税収減への対応
壁を大幅に引き上げた場合、国と地方の税収が大きく減るため、どう対応するのかという声が紹介されています。政府側は地方交付税の所要額計上などで適切に地方財源を確保するとしています。
課税最低限の見直しと政策目的の達成
住民税の課税の見直しが行われなければ、政策目的が全く達成されないことになるとの懸念が示されています。地方財源への影響への配慮と、政策効果を確保するための見直しとの関係が論点になっています。
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