杉久武議員
公明党
賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
金融リテラシー向上と長期的資産形成定着のため金融経済教育の推進が重要と主張
「しかしながら、投資はやはり長期の運用が肝腎ですので、長期的な視点に立った資産形成というものが定着するためには、国民全体の金融リテラシー向上も重要になるんではないかというふうに考えております。」
テーマ
金融経済教育の推進と金融リテラシー
長期資産形成に向け、J-FLEC等と連携し金融経済教育を全国に広げる議論。
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、金融経済教育の推進と国民の金融リテラシー向上を巡る論点です。意見クラスタでは、投資は長期の運用が重要であり、長期的な視点に立った資産形成を国民に定着させるためには国民全体の金融リテラシー向上が必要だとする意見が示されています。また、J-FLECの取組を金融庁として後押しし、認知度向上や広報強化を通じて金融経済教育を全国に普及させていくとする方針も示されています。具体的な取組としては、NISAの適切な活用促進を含む金融経済教育の充実が挙げられており、金融経済教育推進機構等と連携して進める考えが表明されています。あわせて、スチュワードシップ・コードの改訂等のコーポレートガバナンス改革、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革、アセットオーナーシップの改革にも取り組むとされています。金融経済教育は、これらの資産運用に関する改革と並ぶ施策の一つとして位置づけられています。
何が対立しているのか
金融リテラシー向上の位置づけ
長期的な視点に立った資産形成を国民に定着させるため、国民全体の金融リテラシー向上が重要だとする意見があります。投資は長期の運用が肝腎であるという認識が、金融経済教育推進の根拠として示されています。
J-FLECを通じた普及と広報
金融庁がJ-FLECの取組を後押しし、認知度向上や広報強化を通じて金融経済教育を全国に普及させていくという方針が示されています。推進機構等との連携のあり方が、取組を進める手段として挙げられています。
NISA促進と他の改革との関係
NISAの適切な活用促進を含む金融経済教育の充実が、コーポレートガバナンス改革、資産運用業の改革、アセットオーナーシップの改革と並ぶ施策として示されています。教育と制度改革を併せて進める枠組みです。
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