人手不足が企業活動に与える影響について議論が行われました。杉久武議員（反対寄り）は、日銀短観で「雇用人員判断DIが示す人手不足感の強さはバブル期並みの水準が続いている」こと、「人手不足倒産が過去最多を更新した」ことを挙げ、「好循環を阻む重要なリスク要因」として対策の必要性を訴えました。中村康治理事（中立）は、「賃金を引き上げて人材を確保する動きが強まっている」ほか、「人材の育成やデジタル関連などの省力化投資に積極的に取り組む動きも見られる」として、人手不足が企業の賃上げや前向きな投資行動を促進する側面があると説明しました。企業の前向きな行動が経済全体の生産性向上につながるかを注視していく姿勢が示されました。

国庫金事務のデジタル化について、杉久武議員（賛成寄り）が推進を求め、上口洋司業務局長（賛成寄り）が取組方針を説明しました。杉久武議員は「デジタル化は人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩」と位置付け、キャッシュレス納付のさらなる普及を求めました。上口業務局長は、国から国民への支払についてはデジタル化が大きく進展している一方、税金・保険料等の受入れについては「なお一層の普及の余地がある」と認識を示した上で、関係省庁や金融機関と連携してキャッシュレス納付の周知・広報に取り組んでいると説明し、「今後とも関係省庁や金融機関などと連携を深めながら、国庫金事務のデジタル化の更なる普及に向けた取組を継続する」と表明しました。

基調的物価上昇率の現状認識と２％目標の達成度について議論が行われました。植田和男総裁（中立）は、労働需給の引き締まり・中長期の予想物価上昇率の緩やかな上昇・春闘でのしっかりした賃上げを根拠に「基調的な物価上昇率は２％に向けて徐々に高まってきている」と判断しつつも、関税政策等による不確実性の高まりを指摘し、物価への影響は「上下両方向」があると説明しました。杉久武議員（中立）は、不確実性を踏まえつつも基調的物価は目標に向かっているとの認識を確認しました。熊谷裕人議員（中立）は、消費者物価総合指数が前年比３〜４％台で推移している中で「基調的な物価上昇率という定義が曖昧」であり、「国民の感覚が乖離しているおそれはないか」と問題提起しました。植田総裁は、基調的物価の概念の曖昧さは認識しており、「少しずつ工夫の余地がないか検討する」と述べました。

上田清司議員（反対寄り）が、英国のIGグループ日本法人であるIG証券の財務データを示し、「法人税が一億前後」にとどまる一方で販売管理費が異常に高い点を指摘し、「明らかに何らかの形で操作しているのではないか」と租税回避の疑惑を提起しました。国税庁の小宮敦史次長は、個別案件への言及は守秘義務上差し控えるとしつつ、「課税上問題があると認められる場合には税務調査を行い適正公平な課税の実現に努めている」と一般論で応じました。金融庁の伊藤豊審議官は、同社の２０２３年度財務書類には「監査法人の適正監査意見が付されており、現時点で特段の問題を承知していない」と述べました。上田議員は、こうした事例を積極的にピックアップするよう改めて国税庁に要望して質疑を締めくくりました。

加藤勝信財務大臣（賛成寄り）が、日本政策投資銀行法の一部改正法律案の趣旨説明を行いました。地域活性化や企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、特定投資業務の投資決定期限及び政府による出資期限を令和８年３月３１日から令和１３年３月３１日まで延長するとともに、業務完了期限を令和１３年３月３１日から令和２３年３月３１日まで延長する内容です。本委員会では趣旨説明の聴取のみが行われ、実質的な質疑は行われませんでした。

神谷宗幣議員が、プラザ合意やアジア通貨危機時のような日米協調介入の可能性を質問しました。横山信一財務副大臣（中立）は、「交渉内容についてお答えすることは市場の臆測を招くおそれがある」として具体的な言及を避けつつも、日米間では「為替レートは市場において決定されること」「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること」について認識を共有していると説明しました。また、本年１月２９日の加藤大臣とベッセント財務長官のビデオ会談において「為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくことが確認された」と述べました。

日銀のETF保有と処分方針について議論が行われました。上田清司議員（中立）は、日銀が一部上場企業のETFを購入し続けた結果として筆頭株主化している現状を指摘し、「日銀の資産が傷つかないような形で何らかの形でこのETFの始末をしていかなくちゃいけない」と主張しました。植田和男総裁（中立）は、ETFの処分については「時間を掛けて検討している途中」とした上で、処分を行う場合の原則として「市場動向をよく勘案し適正な対価によるものとする」「日本銀行の損失発生を極力回避する」「市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避する」という三点を挙げました。具体的な処分時期や方法については明示されませんでした。

日銀の国債買入れ減額計画と市場機能度について多角的な議論が行われました。植田和男総裁（中立）は、昨年７月に決定した計画に沿って減額を進めており、月間買入れ額を段階的に減らして来年１〜３月期には２．９兆円程度とする予定であると説明しました。また、今年６月に中間評価を行い、来年４月以降の方針も検討してお示しする予定であると表明しました。熊谷裕人議員（中立）は、日銀の大量国債保有が国債市場の機能度に影響しているとして現状認識を問いました。大門実紀史議員（中立）は、財務省が海外ファンドに国債をセールスしている姿を問題視し、「海外セールスに励むどころかまず国内の金融機関ときちっと話をして、協力関係をつくるべきだ」と主張しました。神谷宗幣議員（反対寄り）は、トランプ関税による状況変化を踏まえて「国債買取りの減額方針を再検討してほしい」と要望しました。

日銀の財務健全性と債務超過リスクについて、藤巻健史議員が詳細な議論を展開しました。藤巻議員（反対寄り）は、政策金利引上げに伴い日銀当座預金への支払利息が増大する一方、日銀保有国債の大半が長期固定金利であるため受取利息の増加には時間がかかるとして「損の垂れ流しが始まる」と指摘しました。さらに、外銀が日銀に対してクレジットラインを設けており、日銀の財務悪化が外銀の日銀当座預金口座閉鎖につながれば「日本はドルへのアクセスを失う」という深刻なリスクを警告しました。植田和男総裁（中立）は、財務悪化が「信認の低下につながるリスク」があるため「財務の健全性への配慮も重要」と認め、昨年12月公表の試算では健全な状態への回復を示したと反論しました。また、外銀の動向については「通貨の信認は中央銀行が適切な金融政策運営により物価の安定を図ることができるかどうかで確保される」との立場を示しました。

日銀の金融政策運営と政策金利引上げの是非について、複数の議員から活発な質疑が行われました。植田和男総裁（賛成寄り）は、１月の利上げについて「基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていくという見通しが実現する確度が高まった」と判断したためであり、「物価安定の目標の持続的、安定的実現という観点から金融緩和度合いを調整することが適切」だったと説明しました。大門実紀史議員（賛成寄り）はマイナス金利等からの脱却・正常化を「大いに評価する」として今後も正常化スタンスの堅持を求めました。これに対し、神谷宗幣議員（反対寄り）は経済がコストプッシュ型物価上昇の中にある中での利上げは「時期尚早」であり「中小企業等に悪影響」と批判しました。西田昌司議員（反対寄り）は食料・エネルギーを除く消費者物価が２％を下回る中での利上げは「時期早尚だった」と批判しました。藤巻健史議員（反対寄り）は利上げペースが遅く、日銀の財務悪化懸念が政策判断を制約しているのではないかと指摘しました。

賃金上昇と実質賃金の動向について議論が行われました。植田和男総裁（賛成寄り）は、春闘で「しっかりとした賃上げが実現できている」と評価し、これが「家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用する」と説明しました。杉久武議員（中立）は、「物価の上昇を上回る賃金上昇と家計支出の改善が必要」であり、そのためにあらゆる施策を動員しなければならないと政治側の役割を強調しました。神谷宗幣議員（反対寄り）は、「コストプッシュ型物価上昇と利上げで実質賃金が下がっている」と問題視し、国民生活に余裕がない現状での利上げに疑問を呈しました。

利上げが金融機関収益に与える影響について議論が行われました。西田昌司議員（反対寄り）は、１月の利上げによりメガバンク各行が年間約１千億円ずつ、合計で約３千億円の増益になるとの試算を日銀側から確認した上で、「得をしているのはメガバンクだ」と批判しました。さらに、「銀行が得をするのは貸出しを増やして利益が増えるのが原則であり、貸出額が増えずに日銀が上げてくれたから利益が出るのはおかしい」と問題提起しました。植田和男総裁（中立）は、政策金利の引上げは「金融機関収益に配慮して行うものではなく、２％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくという観点から行っている」と明言しました。

金融経済教育の推進と金融リテラシー向上について議論が行われました。杉久武議員（賛成寄り）は、トランプ関税に伴う市場混乱で日経平均が一日で約２６４４円下落したことに触れ、「長期的な視点に立った資産形成の定着のためには国民全体の金融リテラシー向上が重要」と主張し、Ｊ-ＦＬＥＣのＫＰＩ達成状況と今後の方針を問いました。堀本善雄金融庁政策立案総括審議官（賛成寄り）は、２０２４年度の実績が年間目標（講師派遣・セミナー等１万回、参加者７５万人）の約３割にとどまる見込みであると認めつつ、現在の最大の課題は「認知度が必ずしも高くない」点にあると分析しました。その上で、２０２５年度は官公庁・経済団体・教育機関への具体的な派遣事例の紹介や金融機関等との共催・協力を強化し、Ｊ-ＦＬＥＣの機能を広く周知する方針を示しました。

食品価格上昇が基調的物価上昇率と家計マインドに与える影響について議論が行われました。熊谷裕人議員（中立）は、消費者物価総合指数が前年比３〜４％台で推移している一方で日銀が基調的物価上昇率は２％を下回ると説明していることに対し、「基調的な物価上昇率の考え方と国民の感覚が乖離しているおそれはないか」と問いました。植田和男総裁（中立）は、食品価格の上昇は通常一時的なものに終わることが多いとしつつも、今回の米価格上昇等は「やや長引いている」として基調的物価への複数の影響経路—消費マインド低下による消費の弱まり（下押し）と広範な価格上昇期待の形成（上押し）—に注意が必要だと説明しました。「今のところ物すごい大きな動きになっているとは見ていないが、今後なる可能性もある」として丁寧に見ていく姿勢を示しました。

植田総裁は基調的物価上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっているとの基本認識を維持しつつも、トランプ関税政策に伴う不確実性の高まりを踏まえ、予断を持たずに経済・物価情勢を点検して適切に政策を判断していく方針を繰り返し示した。利上げの是非や国債買入れ減額方針については議員間で賛否が分かれ、財務健全性や市場機能度の回復も含め、日銀の今後の政策運営に対する多様な懸念と要望が示された。