心の復興事業の継続と支援体制

東日本大震災では、津波や原子力災害により多くの住民が長期の避難生活や生活環境の変化を経験し、うつ症状や不安、孤立、アルコール問題などの心の健康課題が広がりました。被災した子供についても、情緒面の不安定さや学習・生活面への影響が指摘されてきました。国は復興期間を通じて、被災者の心のケアや見守り、相談支援などを行う事業を実施し、自治体や地域の支援団体がそれぞれ工夫を重ねた取組を進めてきました。一方で、復興事業には期間が設けられており、第二期復興・創生期間の終了後にこうした支援を誰がどのような体制で担うのかが課題となっています。心の不調は時間が経ってから表面化することもあり、中長期的な対応が必要とされます。また、自治体ごとに財政力や人材の状況が異なるため、事業終了後に支援の水準を維持できるかが懸念されています。国会では、優れた取組を国が引き続き支援すべきだという求めと、政府全体の施策で対応するという政府の方針が示されています。