杉本和巳委員（日本維新の会）の質疑の中で、坂井学防災担当大臣がイタリア式避難所施設の視察経験について言及した。坂井大臣は、イタリア式の避難所は事前備蓄がセットで整っており、素人でもマニュアルに従って迅速に組み立てられる点が優れていると評価した。一方で、大型トラックが必要な輸送面の課題や、日本では屋内避難所が多いという点など、日本独自の状況への適合が必要と述べた。大臣は「イタリアのよさを取り入れた避難所を日本の状況に合わせて検討すべき」との考えを示し、国の備蓄拡充と併せて改善を進める意向を表明した。

坂本竜太郎委員（自由民主党）が、今夏改定予定のイノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真について政府の考えを質問した。政府参考人（辻本圭助）は、現行の青写真に基づく産業集積の芽が出つつある中、収益化を強く意識した産業集積やサプライチェーン構築で地域の稼ぎを創出すること、移住者や関係人口が集まる好循環を生み出す方向性を関係省庁・自治体で共有していくと説明した。坂本委員は賛成寄りの立場から、青写真は広域性・中長期視点・戦略性の三つをかけ合わせた「3Dブループリント」のようなものであってほしいと主張した。

小宮山泰子委員（立憲民主党）および竹内千春委員（立憲民主党）が、老朽化インフラに起因する災害への国の関与について質問した。小宮山委員は、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が防災上の脅威となっているとして、老朽化インフラの改修・改築を防災対策として取り組むべきとの政府見解を求めた。坂井学大臣（国土強靱化担当）は賛成寄りの立場から、インフラ老朽化対策は「国土強靱化の観点から急務」と位置づけ、四月一日公表の第一次国土強靱化実施中期計画素案にも施策として位置づけたと述べた。竹内委員は、八潮市の道路陥没事故を例に、国が積極的に関与して迅速な原因究明に努めるべきと求め、坂井大臣は「国と県が連携して向き合う」との姿勢を示した。

根本拓委員（自由民主党）が、被災地の人口減少地域の特性を活かしたスマート農業技術の実証実験における規制緩和を政府に求めた。具体的には、自動運転トラクターが圃場間を公道を通じて移動する際に求められる立入禁止看板設置義務が実証実験の障壁となっているとして緩和を求めた。政府参考人（佐々木紳）は賛成寄りの姿勢を示し、「ロボット農機が必要な安全装置を備えている場合には、立入禁止といった安全対策を別途取らずとも圃場間移動に係る実証実験を行うことができるよう取り組む」と表明した。また、福島県が全県域にRTKシステムを配備している全国屈指の環境であることを政府参考人が明言した。

西園勝秀委員（公明党）が、壱岐沖でのヘリ不時着水事故を受けて、ドクターヘリの老朽化と機体更新支援について質問した。政府参考人（森真弘）は、補助事業においては基本的に二十年程度の運用を見込んでおり、機体更新費も二十年間の償還費として計上されていると説明した。今回事故を起こしたホワイトバードは国の補助制度の枠組みとは別の民間独自運用であり、運用期間は約十二年であるとの説明もあった。西園委員は、全国で老朽化が指摘されているドクターヘリの更新支援に関する補助制度を確認し、補助制度の存在を確認した形となった。

林佑美委員（日本維新の会）が、プッシュ型支援を効果的に機能させるための自治体間連携強化策について政府に質問した。政府参考人（高橋謙司）は、能登半島地震では国と全国知事会の連携で被災地外自治体の備蓄物資を届ける取組を行ったと説明し、今年四月から運用開始した新物資システム（B-PLo）では自治体間の物資支援調整機能を備えていると述べた。林委員は賛成寄りの立場から、小規模自治体へのサポート体制強化や広域連携の枠組みの具体化を政府に求めた。

森下千里委員（自由民主党）が、ペットと一緒に避難できる避難所の設定を政府に要請した。政府参考人（中尾豊、環境省）は、平成三十年策定のガイドラインに基づき普及啓発を進めており、能登半島地震では一定数の避難所でペット飼養スペース確保や一時預かりが実施されたと説明した。一方、避難所に入れずに車中泊を選択した被災者もいたことを認め、ガイドライン改定の検討を進めると述べた。政府参考人（高橋謙司、内閣府）は、市町村に対しペット同行避難者の受入れができる避難所やペットの預け先を事前に決めておくよう求めているとした。森下委員は賛成寄りの立場で、ペットと一緒に避難できる避難所の設定を強く要請した。

西田昭二委員（自由民主党）が、被災者の生活再建状況に応じてみなし仮設住宅の入居期間延長措置を行うよう政府に求めた。政府参考人（高橋謙司）は、みなし仮設住宅の入居期間は建設型と同様に原則二年だが、東日本大震災や熊本地震の際は道路復旧や災害公営住宅整備の進捗を踏まえて随時延長し「最後のお一人まで生活再建を支援してきた」と説明した。能登半島地震においても、被災者の生活再建状況に応じて延長が必要であれば「国として柔軟に対応していきたい」との見解を示した。西田委員は賛成寄りの立場で期限延長の措置を求めた。

坂本竜太郎委員（自由民主党）が、大阪・関西万博の機会を活用してF-REIの成果を世界に発信し被災地への誘客につなげるよう政府に求めた。鈴木憲和復興副大臣は、復興庁が万博において「よりよい復興」をコンセプトに震災伝承・食・最新技術・F-REI等をテーマに復興のストーリーを展示すること、被災地への誘客を促すメッセージを盛り込むこと、被災地の高校生・大学生によるお勧めスポット紹介や食品・水産品の試食なども実施すると説明した。坂本委員は賛成寄りの立場で万博の機会を最大限活用するよう求めた。

竹内千春委員（立憲民主党）が、八潮市道路陥没事故を踏まえ、大口径下水道管の更新・補修工法について国の知見を自治体に提供するよう求めた。政府参考人（松原誠）は、大都市の公共下水道では内径三メートル以上の大口径管についても更生工法での更新実績があることを確認しているとし、埼玉県が設置した復旧工法検討委員会には国土交通省職員も参加して検討を進めていると説明した。竹内委員は賛成寄りの立場で、国の知見の共有と積極的な関与を求めた。

菊池大二郎委員（国民民主党）が、昨年の山形豪雨水害での経験から、中山間地域における通信の脆弱性を問題視し、通信システムの強靱化推進を求めた。政府参考人（大村真一）は、停電対策や伝送路の多重化などの携帯電話基地局強靱化に取り組んでおり、能登半島地震ではこれが効果を発揮したと説明した。一方、半島部では迅速な駆けつけが難しく一部基地局が機能停止したことも認め、大容量蓄電池の設置や移動電源車配備などの取組を支援していくと述べた。坂井大臣は賛成寄りの立場から、携帯電話基地局強靱化を第一次国土強靱化実施中期計画素案の優先施策として推進すると述べた。

根本拓委員（自由民主党）および齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、中間貯蔵および最終処分にかかる費用の明示を求めた。根本委員は賛成寄りの立場から、減容にかかる費用を明示した上で選択肢を段階的に絞り込むべきと主張し、費用が後から明らかになって世論の反発で検討が覆されることへの危機感を示した。齋藤委員は、廃炉にかかる費用が八兆円、中間貯蔵を含む総額が約二十三兆四千億円であることを政府参考人（川合現）から引き出し、莫大な国費が必要であることを国民に示すべきと問題提起した。最終処分場の費用は現時点では適切に見込むことが困難との政府回答があった。

森下千里委員（自由民主党）が、心の復興事業の終了後も国がモデルケースへの支援を継続すべきと強く求めた。政府参考人（山野謙）は、復興の基本方針において令和七年度までの第二期復興・創生期間においてコミュニティー形成等の課題は「被災・非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要」との考えを示し、各自治体からの相談に個別に対応するとした。森下委員は賛成寄りの立場から、心の復興には終わりがなく、すばらしいモデルケースとなっている事例に対して国が継続支援すべきと主張した。

田中健委員（国民民主党）が、南海トラフ被害地域における耐震化率の地域差解消と対策強化を政府に求めた。政府参考人（高橋謙司）は、令和五年時点での全国住宅耐震化率は約九〇％だが市町村別には耐震化率が低い地域も点在しており、引き続き取り組みが必要と述べた。耐震化率が一〇〇％となれば揺れによる全壊棟数が七割減少するとの試算も示された。田中委員は賛成寄りの立場から、和歌山（八三％）や徳島（八一・九％）など南海トラフ被害が想定される地域で耐震化率が低い地域の地域差解消と対策強化を求めた。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、福島第一原発の使用済核燃料の処分計画について政府の見解を求めた。政府参考人（辻本圭助）は、二〇三一年末までに一号機から六号機の使用済燃料プールからの取り出し完了を目指しており、取り出し後は長期的な健全性の評価や処理検討を行い、将来の処理・保管・管理方法を決定するとした。福田委員は反対寄りの立場から、廃炉のめども立たない中で使用済核燃料の処分計画も不明確であり、政府が現実を直視すべきと批判的に指摘した。

林佑美委員（日本維新の会）が、個別避難計画の策定状況が半数以下の市町村で不十分な状況を問題視し、政府の働きかけや支援の必要性を訴えた。政府参考人（高橋謙司）は、ケアマネジャー等の福祉専門職が参画するモデル事業の横展開、経験のある市町村職員をサポーターとして派遣する取組、福祉専門職等全国団体との連携協議会の立ち上げなどを説明した。さらに、今年度からは「ふるさと防災職員」を配置して各都道府県を担当し、自治体への働きかけときめ細かい支援を行うとした。林委員は賛成寄りの立場で策定加速化に向けた政府支援を求めた。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、八潮市道路陥没事故を踏まえ、老朽化インフラの改修・改築を防災対策として取り組むべきとの政府見解を求めた。坂井学大臣（国土強靱化担当）は賛成寄りの立場から、インフラ老朽化が加速する中で「対策は急務」とし、四月一日公表の第一次国土強靱化実施中期計画素案においてインフラ老朽化対策を施策として位置づけたと述べ、「今回の事故も踏まえてしっかり強化してまいりたい」と表明した。

竹内千春委員（立憲民主党）が、八潮市道路陥没事故の原因究明に国が積極的に関与すべきと求めた。政府参考人（松原誠）は、埼玉県が第三者専門家で構成する原因究明委員会を設置して検討を進めており、国においても有識者委員会を立ち上げて同様の事故を防ぐための在り方を議論していると説明した。竹内委員は賛成寄りの立場から、大野知事が「国からの知見提供を求めている」と述べていることを紹介し、国がより積極的に関与して迅速な原因究明に努めるべきと求めた。

林佑美委員（日本維新の会）が、公立中学校等の体育館空調設備整備と断熱性能確保への財政支援・技術的支援の強化を政府に求めた。政府参考人（金光謙一郎）は、令和六年度補正予算で創設した臨時特例交付金において国補助率二分の一に加え地方債にも手厚い措置を講じており、断熱性確保のための工事も補助対象としていると説明した。また、比較的簡易な工法を含む様々な断熱対策の実施事例を紹介し、自治体の円滑な整備を支援すると述べた。林委員は賛成寄りの立場で財政支援と技術的支援の強化を求めた。

坂井学大臣と田中健委員（国民民主党）が災害関連死の防止について議論した。坂井大臣は賛成寄りの立場から、「今般の法改正の一つの大きなテーマ」として、福祉サービスの提供を災害救助法の救助種類に位置づけ「政府一丸となって取り組む」と述べた。田中委員も賛成寄りの立場から、今回の被害想定で初めて明記された災害関連死（約二万六千から五万二千人）の数値を今後の対策に生かすよう求めた。能登半島地震の教訓として災害関連死防止の重要性が高まっているとの認識が共有された。

西田昭二委員（自由民主党）が、南海トラフ地震発生時に備えた物資備蓄の充実と道路寸断時の代替輸送手段確保を政府に求めた。政府参考人（高橋謙司）は、昨年十二月の補正予算で全国八地域への分散備蓄拠点拡大を進めているほか、プッシュ型支援の迅速化に取り組んでいると説明した。道路が寸断された場合は、船舶や航空機などあらゆる輸送手段を活用して輸送することとしており、輸送体制の構築を進めると述べた。

田中健委員（国民民主党）が、今回の被害想定における算出方法と、防災意識の向上や避難行動を想定にどう反映させるかを問題提起した。政府参考人（高橋謙司）は、静岡県の独自想定とは異なる条件（最大被害を想定した厳しい条件）で算出していると説明した。坂井大臣は、早期避難率七〇％と二〇％では死者数が十万人以上異なることを示し、避難行動が被害軽減に大きく寄与することの普及啓発が重要と述べた。田中委員は中立的な立場から、避難行動や防災意識の向上を被害想定にどう反映させるかを今後の課題と指摘した。

西園勝秀委員（公明党）が、南海トラフ巨大地震発生時の災害廃棄物仮置場確保の重要性を訴えた。政府参考人（角倉一郎）は、静岡県の災害廃棄物発生量を約五千五百万トンと推計し、自治体による処理計画策定と仮置場候補地選定を支援していると説明した。西園委員は賛成寄りの立場から、地域ブロック協議会での事前取決めと、防災庁設置後の司令塔機能による広域的な災害廃棄物処理支援体制の整備を求めた。赤澤亮正大臣も、防災庁が国や自治体の連携体制を構築し、災害廃棄物処理を含む各省庁との連携を進めると述べた。

西園勝秀委員（公明党）が、双葉町を始めとする福島県浜通り地区の活性化のため、二地域居住促進が重要施策であるとして政府の取組を求めた。輿水恵一復興副大臣は、二地域居住の促進は「移住者の拡大にもつながる重要な施策」と認識しており、浜通り地域の移住・定住促進への支援として二地域居住関連取組も支援対象としていると述べた。また、産業・なりわいの再生や町のにぎわい創出を通じた交流人口・関係人口・移住定住人口の創出拡大に向けた総合的支援を進めると表明した。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、坂井学大臣が国による地方公共団体への応援体制強化について説明した。同大臣は賛成寄りの立場から、改正法案では「緊急の必要がある場合、都道府県知事からの要求を待たずに応援ができること」を盛り込んだと説明し、高度・専門的な人材の確保等を通じた迅速・的確な応援体制の構築を図ると述べた。

坂本竜太郎委員（自由民主党）が、三月十一日に石破総理が打ち出した地方イノベーション創生構想について現時点での内容説明と早期具体化を求めた。政府参考人（岩間浩）は、省庁の縦割りを排し施策を統合化・重点化して「地方創生二・〇の一つとして検討を行っている」と説明し、本年六月の基本構想取りまとめに反映させる予定と述べた。坂本委員は賛成寄りの立場から、福島での取組成果を全国展開し「希望が持てる形で早期に具体化してほしい」と求めた。

西田昭二委員（自由民主党）が、能登半島地震での液状化被害を「過去に類を見ない状況」として、国の様々な制度的支援を求めた。政府参考人（服部卓也）は、全国の液状化リスク把握・周知のためハザードマップ作成の手引きを公表しており、今後はボーリングデータを反映したより実態に即した全国の液状化リスク情報を整備し自治体のハザードマップ作成を促進すると説明した。政府参考人（高橋謙司）は、罹災証明の判定基準として液状化被害に対応した簡素化を図っており、今後も被害認定調査の在り方を不断に見直すとした。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、地震保険・共済の加入促進とともに、保険金支払い限度額（十二兆円）を超える被害が発生した際の政府支援の在り方を問うた。政府参考人（高橋謙司）は、世帯加入率が二十年前の一七％から三五％（地震共済合算で五〇％弱）に上昇しているが地域差があり更なる促進が必要と述べた。坂井学大臣は、限度額超過の地震被害が発生した際には「被災された方々の状況等も踏まえて、その時点において必要な支援策が改めて検討されるべきもの」との見解を示した。

柳沢剛委員（立憲民主党）および金子恵美委員（立憲民主党）が、大船渡市林野火災への支援について政府に求めた。庄子賢一大臣政務官（農林水産省）は、激甚災害指定を行い、定置網の焼損については補助率を通常の二分の一から特例として四分の三に引き上げること等を説明した。坂井学大臣は、応急仮設住宅の建設、森林の復旧、漁具関連の再整備など「政府一丸となって取り組む」と述べた。金子委員は賛成寄りの立場から、激甚災害指定だけでなく中長期にわたる支援の継続を求め、坂井大臣は「被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、住まいやなりわいの再建等、必要な支援をしっかり行ってまいります」と述べた。

柳沢剛委員（立憲民主党）および金子恵美委員（立憲民主党）が、大船渡林野火災で海に流れ出した流木による漁業被害への政府対策を求めた。庄子賢一大臣政務官は、海域に流木が漂流・漂着した場合に対応する環境省・水産庁・国交省の各補助メニューがあると説明し、山林からの流木流出防止のため渓流への治山ダム設置等の対策も実施予定と述べた。両委員は賛成寄りの立場から、中長期にわたる漁業復旧支援と流木対策への継続支援を求めた。

西園勝秀委員（公明党）が、山林火災・住宅火災の延焼被害実態を踏まえ失火責任法の改定の必要性を強く訴えた。政府参考人（竹内努、法務省）は、失火責任法が立法された明治三十二年当時から「木造住宅が減少するなど立法当時の状況からは変化が生じているとの指摘があることは承知している」と述べ、民法の不法行為関係規定の見直し検討に際しては「失火責任法についても検討が必要となり得る」との見解を示した。西園委員は賛成寄りの立場で改定の早期実現を強く求めた。

西田昭二委員（自由民主党）が、学校の耐震化状況と避難所としての備蓄・発電設備の整備状況を確認し、整備推進を求めた。政府参考人（金光謙一郎）は、構造体の耐震化はおおむね完了しているが、非構造部材の耐震対策実施率は公立小中高校で六七・八％にとどまっており、避難所に指定された公立学校の発電設備確保率は七三・二％と説明した。政府参考人（高橋謙司）は自治体の備蓄状況の地域差の大きさも認め、引き続き適切な備蓄を進めることが重要と述べた。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、実験動物取扱施設の届出制度がなく災害時の所在把握が困難であるという問題を指摘した。政府参考人（飯田博文、環境省）は、環境省が策定した実験動物の飼養・保管基準において、施設管理者が逸走防止措置を講じること、緊急時の計画をあらかじめ作成することを定めており、「まずは現行制度を適切に運用していくことが重要」との見解を示した。小宮山委員は賛成寄りの立場から、届出制度の整備が必要との問題意識を示した。

菊池大二郎委員（国民民主党）が、山林の所有・管理主体が複雑な中での林野火災からの復旧計画策定と再造林への国の支援を求めた。政府参考人（長崎屋圭太）は、今回の林野火災は激甚災害に指定されており、森林災害復旧事業による被害木の伐採・搬出・跡地への造林支援、災害関連緊急治山事業による土砂流出防止対策支援を行うと説明した。また林野庁から技術者の現地派遣を行い、災害査定等が円滑に進むよう支援し「火災前の豊かな森林の回復に向けた息の長い支援を行う」と述べた。

金子恵美委員（立憲民主党）が、全ての帰還困難区域解除に向けた踏み込んだ工程表の早急な提示を政府に求めた。伊藤忠彦復興大臣は、「将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し復興再生に責任を持って取り組む決意に揺らぎはない」と述べ、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民全員の帰還実現に取り組むとした。ただ、金子委員が求めた具体的な工程表については踏み込まず、残された土地・家屋等の扱いや森林活動の在り方について地元自治体と引き続き協議するとした。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、坂井学大臣が広域一時滞在における被災住民の情報共有と援護情報提供について説明した。同大臣は賛成寄りの立場から、改正法案に「広域一時滞在の協議を行う市町村長の間で被災住民の情報を共有するとともに、被災住民に対して援護に関する情報を提供すること」を盛り込んだと説明した。

福田昭夫委員（立憲民主党）および齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、廃炉の定義と最終処分の工程表作成について議論した。齋藤委員が廃炉の定義を確認したところ、政府参考人（大串正樹副大臣）は、福島第一原発は特定原子力施設として指定されており「廃炉の最終的な絵姿については地元の皆様と意思疎通を図りながら具体化していく必要がある」と述べ、廃炉の定義がいまだ決まっていないことが明らかになった。齋藤委員は賛成寄りの立場からこれを問題として継続議論を求めた。福田委員は反対寄りの立場から、廃炉の目標が立たない中で現実を直視した対応の必要性を訴えた。

馬場雄基委員（立憲民主党）と伊藤忠彦復興大臣が、行政事業レビューの評価指標を巡って議論した。馬場委員は反対寄りの立場から、再生加速化交付金の学校整備事業がレビューで「評価困難」とされた問題を取り上げ、在籍児童数では評価できないとした行政事業レビューの評価指標が実態を反映していないと批判し、改善を求めた。伊藤大臣は中立的な立場から、大熊町の新しい学校を視察した経験に基づき「レビューで何と言われようと自信を持ってやるべき」と発言し、現地に行かなければ分からない価値があると述べた。馬場委員の強い要請に対し、伊藤大臣は「是非やらせていただきます」と評価項目改変への取り組みを約束した。

森下千里委員（自由民主党）が、心の復興事業が今年度で打切りとなる中、国がモデルケースへの支援を継続すべきと強く求めた。政府参考人（山野謙）は、コミュニティー形成や生きがいづくりの課題は「被災・非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要」との考えから、今後は各自治体が地域の実情を踏まえて検討するものとし、復興庁として自治体からの相談に個別に対応すると述べた。森下委員は賛成寄りの立場から、心の復興には終わりがないとして、すばらしいモデルケース事例に対する国の継続的支援を強く求めた。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、五県の指定廃棄物について福島第一原発敷地に持ち込むべきと主張したが、伊藤忠彦復興大臣に否定された。政府参考人（白石隆夫）は、宮城・栃木・千葉の三県では長期管理施設の詳細調査候補地を選定済みだが「現時点で長期管理施設の設置が決定した県はない」と説明した。伊藤大臣は「福島県は原発事故で最も大きな被害を受け復興に懸命な努力を行っているところ。県外の指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むことについては、到底理解が得られない」と明確に否定した。福田委員は反対寄りの立場から引き続き問題提起を行った。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、坂井学大臣が日本下水道事業団の業務拡大について説明した。同大臣は賛成寄りの立場から、改正法案に「日本下水道事業団が災害により損傷した水道施設の工事を行うことができること」とする業務拡大措置を盛り込んだと説明した。これにより、下水道に加えて水道施設の復旧工事も同事業団が担えるようになるとされた。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、いまだに日本産食品に対する輸入規制を維持している国・地域の状況と規制撤廃の見通しを質問した。政府参考人（日下部英紀）は、これまでに四十九か国・地域で規制が全廃され、現在規制を維持しているのは中国・香港等の六か国・地域であると説明した。ALPS処理水の海洋放出後に一部が規制を強化していることは「大変遺憾」とし、引き続き早期撤廃に向けて粘り強く働きかけると述べた。福田委員は、中国が自ら検査して異常なしと報道されたことを踏まえ、規制撤廃に向けた取組を間接的に支持する発言をした。

菊池大二郎委員（国民民主党）が、気候変動を踏まえた最上川の河川整備基本方針変更と流域治水の積極的推進を求めた。政府参考人（藤巻浩之）は、最上川では令和二年・四年・六年と三回にわたり甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ早期完成を目指していると説明した。また、全国の一級水系で河川整備基本方針の変更を順次進めており、最上川についても「河川整備基本方針の変更に向けた検討を進めている」と述べた。菊池委員は賛成寄りの立場で気候変動を踏まえた見直しと実態に即した治水対策の積極推進を求めた。

堀川あきこ委員（日本共産党）および西園勝秀委員（公明党）が、被災自治体からの要望を踏まえた返済猶予に伴う国の貸付債権の期限延長を求めた。坂井学大臣は賛成寄りの立場から、「被災自治体からの御要望を踏まえ、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考に、必要な政令改正に向けた準備を進めている」と表明した。政府参考人（高橋謙司）も、市町村が支払いを猶予した場合に国及び都県が有する貸付債権についても同様に履行期限を延長できるよう「現在、政令改正に向けた準備を進めている」と説明した。

堀川あきこ委員（日本共産党）および西園勝秀委員（公明党）が、東日本大震災の災害援護資金の返済困難者への対応について政府に求めた。堀川委員は賛成寄りの立場から、低年金・生活保護受給者への免除対象拡充と貸付でなく給付による支援への転換を強く求めた。坂井大臣は、「給付ではなく返済を前提とした貸付制度」であり、既に期限どおりに返済している被災者も多いことを踏まえると「まずは返済に向けて御努力いただくことが原則」との見解を示した上で、猶予・免除制度のきめ細かい活用を促した。西園委員は賛成寄りの立場から、返済困難な被災者への猶予・免除など柔軟な対応の必要性を求め、坂井大臣は「苦しい思いをされている被災者の皆様に寄り添う御対応」を約束した。

菊池大二郎委員（国民民主党）が、気候変動による降雨実態の変化を踏まえた河川整備基本方針変更と治水対策の積極推進を求めた。政府参考人（野村竜一、気象庁）は、日本の気候変動二〇二五の報告書において東北地方でも全国的にも極端な大雨の年間発生回数が増加していることを確認し、将来的にも増加が予測されると説明した。政府参考人（藤巻浩之、国土交通省）は、最上川について河川整備基本方針変更の検討を進めているとし、ハード・ソフト一体となった対策を講じると述べた。菊池委員は賛成寄りの立場で降雨実態の変化を踏まえた積極的な治水計画見直しと流域治水推進を求めた。

田中健委員（国民民主党）が、津波避難ビルの安全性確保と民間事業者との連携について政府に求めた。政府参考人（高橋謙司）は、津波避難ビルの指定に際しては耐震性・耐津波性・避難スペース高さ等の構造条件を自治体が確認しており、耐震改修等への財政支援も行っていると説明した。田中委員は賛成寄りの立場から、民間所有者が協力しやすくなる補償スキームの整備や、協定締結手続の標準化・簡素化など協力促進策の必要性を求めた。政府参考人は、夜間解錠ボックス設置事例や施設破損への自治体補償規定例を含む事例集を作成し、自治体向け支援を継続すると述べた。

西園勝秀委員（公明党）が、災害公営住宅で孤独死された場合の残置物処理問題について政府の対応を確認し、エンディングノートの活用を提案した。政府参考人（横山征成）は、平成二十九年に地方公共団体への通知を発出し残置物の分別・移動・保管等の対応方針を示すとともに他自治体の取組事例を周知してきたと説明した。西園委員は賛成寄りの立場から、エンディングノートの活用が残置物処理問題など様々な問題解決につながると主張し、政府に仕組みづくりを要請した。

森下千里委員（自由民主党）が、復興住宅の空き住戸を移住促進のお試し移住などに活用すべきと主張した。政府参考人（横山征成）は、東日本大震災からは三年を経過しているため被災者以外も入居可能であり、公営住宅の本来目的を損なわない範囲で目的外使用として移住者や子育て世帯の受入れが可能であると説明した。また、国土交通省として地方公共団体向け会議・研修を通じた取組事例の周知や自治体相談への対応を通じて適切な運用を促すとした。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、日本税理士連合会の建議書に基づき、雑損控除の適用順序見直しと繰戻し還付制度の創設が行われるべきと主張した。政府参考人（田原芳幸）は、令和五年度税制改正で損失の繰越期間を三年から五年に延長するなどの措置を講じてきたと説明した。雑損控除の順番見直しについては、世帯構成や他の所得控除の適用有無によって繰越額が異なることになる公平性の問題があり「慎重に検討すべき課題がある」との見解を示した。小宮山委員は賛成寄りの立場で早期の制度改善を求めた。

柳沢剛委員（立憲民主党）が、認知症高齢者など災害弱者が安心して避難できる体制整備と周知の徹底を求めた。政府参考人（高橋謙司）は、内閣府として避難所ガイドライン等において福祉避難所の指定・確保を促すとともに、一般避難所にも要配慮者スペースを設けるよう自治体に求めていると説明した。柳沢委員が福祉避難所の周知方法について重ねて質問したところ、自治体のホームページ、防災アプリ、広報紙等で周知されていると述べた。柳沢委員は賛成寄りの立場から、誰でも分かるよう幅広い周知徹底を求めた。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、低年金・生活保護受給者への免除対象拡充を求め、貸付でなく給付支援への転換を主張した。政府参考人（高橋謙司）は、東日本大震災の特例として、無資力又はこれに近い状態で支払い猶予を受け、最終支払い期日から十年を経過した後もなお無資力等で支払い見込みがない場合に償還免除の特例がある旨を説明した。生活保護受給者など経済的に困窮している被災者については「こうした制度をきめ細かく御活用いただくことが重要」との見解を示したが、免除対象の拡充については具体的な回答はなかった。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、坂井学大臣が災害救助法への福祉サービス提供追加について説明した。同大臣は賛成寄りの立場から、改正法案において「災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉的支援を強化する」こととしており、これが今般の法改正の大きなテーマである災害関連死防止に資するものであると説明した。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、ペットは家族であるとして、同行避難の理解醸成と普及促進のための取組を政府に求めた。政府参考人（飯田博文、環境省）は、平成三十年策定の人とペットの災害対策ガイドラインに基づき普及啓発を進めており、能登半島地震での知見を踏まえたガイドライン改定の検討と同行避難訓練支援の取組を進めると述べた。小宮山委員は賛成寄りの立場からペットを家族として捉えた避難支援体制の整備を求めた。

林佑美委員（日本維新の会）が、次期物資支援システム（B-PLo）の全国展開においてシステム導入が遅れている地域へのサポート体制強化を求めた。政府参考人（高橋謙司）は、インターネット環境とパソコン等があれば活用できるシステムであり、四月の運用開始に先立ち操作説明会・操作訓練を全国で実施したと説明した。システム内の訓練シミュレーション機能を活用することで自治体規模に関わらず単独で訓練が実施できる点も紹介し、今後も定期的な訓練実施とサポートを継続すると述べた。

鈴木憲和復興副大臣が、坂本竜太郎委員（自由民主党）の質疑への答弁において、今月一日に福島ロボットテストフィールドをF-REIに統合したことを表明した。同副大臣は賛成寄りの立場から、「ロボテスの更なる発展、活用につなげるとともに、F-REIの研究開発のみならず、その成果を生かした産業化の取組が進むように支援する」と述べた。

金子恵美委員（立憲民主党）がF-REI理事長（山崎光悦参考人）にF-REIの委託研究の継続性について質問した。山崎理事長は、委託研究はF-REIが十分な研究体制を整備するまでの間、他機関の力を借りるものであり、進捗確認・評価を行いながらマネジメントしていると説明した。評価によっては委託研究が終了する場合もあり得るとしつつ、終了した委託先からも研究者を招くなど様々な形で継続性を確保する考えを示した。金子委員は賛成寄りの立場からこれまでの研究成果を無駄にせず継続性を確保するよう求めた。

伊藤忠彦復興大臣および坂本竜太郎委員（自由民主党）がF-REIへの優秀な研究人材招致について議論した。伊藤大臣は賛成寄りの立場から「F-REIが国内外から優秀な研究人材を確保するとともに、魅力的な研究環境の整備が極めて重要」と述べ、アメリカのパシフィックノースウエスト国立研究所や英国原子力公社などとの連携も進めながら浜通りが「世界にここしかできない実証フィールドとなるよう取り組む」と表明した。坂本委員も賛成寄りの立場から、世界中から最先端の研究者を招くためにF-REIの産業化を更に進めるよう求めた。

柳沢剛委員（立憲民主党）が、宮城県山元町など福島県外の除去土壌処分方法の明示と国の支援強化を求めた。政府参考人（白石隆夫）は、本年三月二十八日に除去土壌の処分基準・ガイドラインを策定したと説明し、福島県外で発生した除去土壌は法令上市町村等が基準に従って処分するものだが「市町村等とよく相談しながら財政的・技術的支援を行う」とした。費用については放射線量低減対策特別緊急事業費補助金で全額補助の対象となっていることも説明した。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、燃料デブリの取り出し工法が決まっておらず二〇五一年廃炉目標が実現困難ではないかと批判的に指摘した。政府参考人（辻本圭助）は「一部の作業に遅れが生じているものはあるが、現時点では廃炉全体の工程に影響は生じない」との見解を示した。福田委員は、福島第一廃炉・廃棄物等支援機構の山名元理事長が「二〇五一年までには難しそう」と述べていること、早稲田大学教授の試算では六十八年から百七十年かかるとされていることを紹介し、政府が現実を直視すべきと批判した。

柳沢剛委員（立憲民主党）が、福祉避難所の場所や対象者について誰でも分かるよう幅広い周知徹底を求めた。政府参考人（高橋謙司）は、各自治体がホームページや防災アプリ、広報紙等で福祉避難所の場所と対象者について周知していると説明し、内閣府でも災害時に受けられる支援制度のリーフレットに記載して自治体と連携した周知を行っていると述べた。柳沢委員は賛成寄りの立場から、スマートフォンを見られない方にも伝わるようにするなど、より幅広い周知の徹底を求めた。

齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、時期によって支援金の有無が決まる移住支援金制度が地域コミュニティーの分断を生んでいると批判し見直しを求めた。政府参考人（瀧澤謙）は、移住支援金は令和三年七月以降に移住した方を対象としており同月以前の移住者は対象外となっていることを認めた上で、「帰還者や様々な時期に移住された方を含め、被災地のコミュニティー全体の維持形成を図ることも重要」との認識を示した。制度見直しについての具体的回答はなく、交流人口・関係人口の創出拡大等を全体として前に進めるとした。齋藤委員は賛成寄りの立場で制度見直しの検討を求めた。

坂本竜太郎委員（自由民主党）の質問に対し、伊藤忠彦復興大臣が第二期復興・創生期間の財源確保について表明した。伊藤大臣は賛成寄りの立場から「次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでいる」と述べ、財政当局ともしっかり調整して必要な財源を確保していく意向を示した。坂本委員も賛成寄りの立場から、今後の五年間が「今後を占う重要な年度」として財源確保への力強い意思表明を求めたことを受けての発言であった。

杉本和巳委員（日本維新の会）が、安価な耐震シェルター（標準価格約五十万円）を各都道府県で補助対象とすることを国に強く求めた。坂井学大臣は、耐震補強において人を潰さない建物を増やすことが重要との観点から「耐震シェルターも、人を潰さない耐震補強の一つの形になるのではないか」と評価し、「耐震シェルターも当然選択肢の一つとして耐震対策を推進していきたい」と述べた。一部地方公共団体ではすでに助成制度の対象となっていることも確認された。

西田昭二委員（自由民主党）が、能登半島地震での過去に類を見ない液状化被害について、罹災証明基準の改善・見直しを求めた。政府参考人（高橋謙司）は、液状化被害を受けた住宅への罹災証明については、基礎の破壊状況から全壊判定するなど外観による一次判定の簡素化を図っていると説明した。能登半島地震での対応について「様々な声をいただいていることを承知している」とし、「今後、不断に見直しを図ってまいりたい」との見解を示した。

根本拓委員（自由民主党）が、自動運転トラクター等ロボット農機が圃場間移動する際の立入禁止看板設置義務の緩和を求めた。政府参考人（佐々木紳）は賛成寄りの姿勢を示し、「ロボット農機が必要な安全装置を備えている場合には、立入禁止といった安全対策を別途取らずとも圃場間移動に係る実証実験を行うことができるようにするなど、ロボット農機の開発や社会実装に向けた取組を進める」と表明した。今年度から福島県下でロボット農機の圃場間移動を含む遠隔監視型運行システムの実証試験に着手することも明らかにされた。

森下千里委員（自由民主党）が、被災地の人口減少・過疎化の中でコミュニティー維持のための支援の必要性を訴えた。鈴木憲和復興副大臣は、震災前後の被災三県の人口減少率は全国平均より大きいとしつつ、企業誘致・産業復興・コミュニティー形成・医療介護教育等の生活環境整備・心のケアへの支援を行ってきたと説明した。地方創生の施策を活用しながら人口動態を踏まえた取組を進めるとし、被災地の新たな試みや取組を多くの人に知ってもらう取組も進めると述べた。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、坂井学大臣が物資備蓄状況の公表義務化について説明した。同大臣は賛成寄りの立場から、改正法案において「地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととする」旨を説明した。

齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、産業創出への多額補助に対し住民向け社会インフラ整備が追いついていない不均衡を問題視した。政府参考人（桜町道雄）は、企業誘致とともに「住宅、医療、介護、子育てといった生活に必要なインフラが整備されて地域の魅力を高めていくことは大変重要な課題」との認識を示し、福島再生加速化交付金等による生活環境整備支援を進めてきていると説明した。齋藤委員は賛成寄りの立場から、産業創出と社会インフラ整備は同時進行で進めなければならないと問題提起した。

西田昭二委員（自由民主党）がボランティア団体登録制度の創設と成り済まし防止対策の整備を求めた。政府参考人（高橋謙司）は、今国会提出の災害対策基本法改正案に被災者援護協力団体の登録制度を創設することが含まれており、全国自治体への登録団体の活動内容・実績等の情報共有や、登録団体への災害救助費支援のマニュアル整備を進めると説明した。成り済まし防止を含む安心して活動できる環境整備に向けた取組も進めるとした。

災害対策基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、坂井学大臣が被災者援護協力団体の登録制度創設について説明した。同大臣は賛成寄りの立場から、改正法案において「国及び地方公共団体に協力して避難所の運営、炊き出し等の業務を行う団体は内閣総理大臣の登録を受けることができること」とし、「協力の要求及び被災者の個人情報の提供を可能とすること」を盛り込んだと説明した。成り済まし防止を含む環境整備を図るとした。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、災害援護資金の債権管理費用や人的資源など被災市町村への国の支援を抜本的に増やすべきと主張した。政府参考人（高橋謙司）は、他自治体の取組事例の共有など円滑な債権管理に向けた支援を行うとともに、震災復興特別交付税を活用して債権管理業務担当職員を新規採用している自治体もあるとし、その活用を周知すると述べた。堀川委員は賛成寄りの立場から、利息での管理コスト賄いが困難な現状を踏まえ、国の支援の抜本的増額を求めた。

齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、防災庁の専門人材登用について頻繁な人事異動がノウハウ喪失を招くとして、恒久的・継続的な専門人材登用を求めた。赤澤亮正大臣は、防災庁では専門知識・経験・ノウハウを積んだ専任職員を核として育て十分な数を確保しつつ、自治体からの派遣職員との組み合わせでバランスを追求すると説明した。自治体からの派遣職員が戻った後に地元で大きな力を発揮するという意義も説明した。

菊池大二郎委員（国民民主党）および坂井学大臣が豪雪地帯の雪寒対策について議論した。菊池委員は賛成寄りの立場から、今冬の記録的大雪を踏まえ除雪機械更新・消雪施設整備など雪寒対策の充実と国土強靱化中期計画における具体的な項目明示を求めた。坂井大臣は賛成寄りの立場から、道路の雪寒対策の推進を第一次国土強靱化実施中期計画素案の「特に優先度を上げて行うべき施策」として位置づけたと説明し、地方公共団体の要望を踏まえて取り組む意向を示した。今冬は道路除雪費について過去最大の追加支援を行ったことも説明された。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、超高層マンションの建設抑制を必須として、防災担当大臣から国土交通省への申入れを求めた。坂井学大臣は、首都直下地震発生時の高層マンションでのエレベーター閉じ込めや停電・断水の長期化が懸念されるとし、現在進めている有識者ワーキンググループでの首都直下地震対策見直しの中でこの問題についても検討すると述べた。エレベーターの早期復旧対策や「東京とどまるマンション」登録制度などの既存の取組も紹介したが、建設抑制への直接的な申入れについては明確な回答を避けた。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、阪神・淡路大震災以降繰り返し求めてきた避難所での性暴力・性被害について、被害届件数だけでない実態把握と性犯罪防止体制の充実を求めた。坂井学大臣は、能登半島地震では女性警察官を中心とした応援部隊を全国から派遣し、防犯カメラ約千台を設置したこと、内閣府防災の避難所ガイドラインに基づき女性用トイレや更衣室の適切な設置を周知していると説明した。小宮山委員は賛成寄りの立場から、相談件数と被害届への実際の連携状況の把握など国での実態把握強化を訴えたが、具体的な実態調査の実施については明確な回答がなかった。

馬場雄基委員（立憲民主党）と伊藤忠彦復興大臣が、行政事業レビューで「評価困難」とされた避難指示区域における学校施設整備事業の評価指標について議論した。馬場委員は賛成寄りの立場から、現地に行かずに評価している行政事業レビューの評価指標の改変を求めた。伊藤大臣は大熊町の学校を視察した経験に基づき「これほどすばらしい学校はない」と評価し、「レビューで何と言われようと自信を持ってやるべき」と述べ、評価項目改変に取り組む意向を「是非やらせていただきます」と表明した。

赤澤亮正防災担当大臣が令和八年度中の防災庁設置に向けた準備状況を説明し、齋藤裕喜委員（立憲民主党）が複合災害への備えを求めた。赤澤大臣は賛成寄りの立場から、防災庁は「平時・発災時の政府の災害対応の司令塔として、専任大臣を置き十分な数の災害対応エキスパートをそろえた組織とする」ことを想定しており、防災庁設置準備アドバイザー会議での議論を踏まえて組織整備を進めると説明した。齋藤委員は中立的な立場から南海トラフの津波到達エリアに原発があることを指摘し、防災庁設置後の複合災害対応への備えを求めた。

赤澤亮正大臣と齋藤裕喜委員（立憲民主党）が防災庁設置における原子力防災の位置づけについて議論した。赤澤大臣は中立的な立場から、原子力防災は「災害の特性・対応に係る専門性が自然災害と大きく異なる」ため内閣府原子力防災担当が担当する別々の組織が適当との見解を示しつつ、「複合災害への備えという問題意識は強く共有する」と述べた。齋藤委員は中立的な立場から、防災庁に原子力防災が含まれていない点を問題視し、初動時の一分一秒を争う場面での両組織の連携体制強化を求めた。

西田昭二委員（自由民主党）が、南海トラフ地震等に備えた防災教育強化・地域防災訓練推進・防災アプリ普及の取組を政府に求めた。政府参考人（高橋謙司）は、防災週間や津波防災の日等での周知啓発、幼児等を対象にした防災教育、防災アプリ等ＤＸ活用の推進、地区防災計画等の策定促進や訓練の推進など様々な取組を行っていると説明した。西田委員は賛成寄りの立場から自助・共助の国民的意識向上のための取組強化を求めた。

齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、復興特別所得税を防衛財源に転用することへの国民への説明責任が果たされていないと批判した。政府参考人（田原芳幸）は、有識者会議や与党税制調査会での議論を経て令和五年度税制改正大綱が取りまとめられたものであり「国民の知らないところで閣議決定されたということではない」と説明した。齋藤委員は反対寄りの立場から、復興特別所得税二・一％のうち一％を引き下げ防衛特別所得税として一％付加するという実質的なすり替えについて、十分な国民への説明がなされていないと批判した。

西園勝秀委員（公明党）が、除去土壌の再生利用を受け入れる自治体への協力支援金等インセンティブ措置の設置を提案した。政府参考人（白石隆夫）は、今年三月に復興再生利用の基準等を策定したことを説明し、受入自治体や地域の皆様の御理解を得ることが重要であり、「支援金というお話もあったが、引き続き検討を進めていきたい」との前向きな姿勢を示した。

坂本竜太郎委員（自由民主党）、根本拓委員（自由民主党）、馬場雄基委員（立憲民主党）が除去土壌の県外最終処分に向けた再生利用について各々の立場から議論した。坂本委員は賛成寄りの立場から農地への影響を踏まえた国の責任での推進を求めた。根本委員は賛成寄りの立場から、再生利用可能土と最終処分土を通称で区別し理解醸成を進めることが重要と主張し、リスクコミュニケーションの観点から通称設定の早急な検討を求めた。馬場委員は中立的な立場から、再生利用が進まなかった場合の最終処分量について楽観視を戒め、「シナリオゼロ」に相当する厳しい想定での計画も必要と指摘した。政府参考人（白石隆夫）は、再生利用が全量進まなかった場合は最終処分対象となると認めた。

北神圭朗委員（有志の会）が、首都直下地震の被害想定（死者約二万三千人）と南海トラフ（約二十九万八千人）や阪神・淡路大震災（六千四百三十四人）の比較から、首都直下の想定の妥当性について問題提起した。政府参考人（高橋謙司）は、南海トラフはマグニチュード九クラス・津波による死者約二十一万五千人を含むのに対し、首都直下はマグニチュード七クラスでプレート内地震のため津波死者はゼロとの前提条件の違いを説明した。北神委員は中立的な立場から、想定の前提条件が現実的かつ合理的かについて疑問を呈し、より現実的な想定の見直しを求めた。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、首都直下地震対策特別措置法には国庫補助かさ上げがなく近隣自治体の施策が薄いとして、法改正と補助かさ上げ制度の検討を政府に求めた。坂井学大臣は首都直下地震における広域避難や近隣自治体への支援の課題について、現在有識者ワーキンググループで見直しを進めているとし、「広域避難の在り方、支援についても検討を進めてまいりたい」と述べた。ただし、法改正や補助かさ上げについての具体的な回答はなかった。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、首都直下地震で約九百四十万人の帰宅困難者が想定される中、都外への広域避難支援体制の必要性を訴えた。坂井学大臣は、緊急輸送ルート確保の観点から一斉帰宅抑制への協力を国民・企業に求めること、首都圏の一部自治体が遠方自治体との間で広域避難協定を締結している好例があることを説明した。さらに、今国会提出の災害対策基本法改正案に「広域避難における避難元と避難先市町村間での情報連携の推進」を盛り込んでいると述べた。

北神圭朗委員（有志の会）が、政府業務継続計画の一週間想定が不十分として首都圏外のバックアップ機能設置を求めた。政府参考人（高橋謙司）は、業務継続計画では一週間は食料等を庁舎に確保し、その後は石油連盟との協定に基づく燃料供給で継続するとの計画であり、各省庁も個別の業務継続計画を策定していると説明した。北神委員は賛成寄りの立場から一週間では不十分との問題意識を示し、より余裕を持った備えと首都圏外（関西等）へのバックアップ機能設置を求めた。坂井大臣は首都圏以外への代替拠点確保の検討を進めていると述べた。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、超高層マンションの建設抑制とエレベーター閉じ込め等への防災対策強化を求めた。坂井学大臣は、エレベーターの早期復旧について国土交通省がエレベーター保守事業者への体制強化要請や自動診断・仮復旧システムの普及促進を進めていると説明した。また「東京とどまるマンション」登録制度など停電時の最小限電源確保や居住者の共同防災活動推進の取組を紹介した。首都直下地震対策の有識者ワーキンググループで高層マンションの対策についても検討を進めると述べた。

小宮山泰子委員（立憲民主党）が、老朽化した高齢者施設・福祉避難所の設備更新への国の支援を要請した。坂井学大臣は、老朽化インフラ対策を国土強靱化の観点から重要と位置づけ、国土強靱化実施中期計画の素案にも対策を盛り込んでいると述べた。小宮山委員は、高齢者施設が築二十〜三十年を迎えて老朽化し改修に多額の費用がかかる現実を示し、「防災の観点から、福祉避難所になる可能性の高いところへの設備更新への支援」を要請した。

震災からの復興については、除去土壌の県外最終処分、廃炉工程の現実的な見通し、復興特別所得税の防衛財源転用、行政事業レビューの評価指標の在り方など、進捗の遅れや制度的矛盾を指摘する声が複数の委員から上がり、政府の現状認識と対応策が問われた。防災・減災分野では、南海トラフ被害想定の公表を受け、災害関連死防止、避難支援体制の強化、老朽化インフラ対策等が議論され、同日趣旨説明が行われた災害対策基本法等改正案には、国による迅速な応援体制強化、被災者援護協力団体登録制度の創設、福祉サービス提供の救助種類への追加など多岐にわたる措置が盛り込まれた。