津波避難ビルの安全性確保と民間事業者との連携

スタンス判定の根拠となった発言

民間が協力しやすくなる取組、例えば、災害時に建物が損傷したりした場合、補償スキームはどうするのか、こういったことを創設して所有者の不安というものを少しでも和らげたり軽減したり、また、これは自治体と建物所有者が締結するわけですけれども、各自治体によってそのフォーマットが違うということも聞いておりまして、是非この標準化や簡素化を図るなどして、誰もが手続がしやすい、負担軽減などという協力促進策も必要かと考えますが、いかがでしょうか。