政治資金収支報告書における地方議員の個人情報公開と保護

スタンス判定の根拠となった発言

今後、地域をよくしようと立候補し活動してくれる若い女性の地方議員の方々がよからぬ被害を受けないように、住所の全部をインターネットで公開しなくて済むようにすべきと思いますが、現在の法律の範囲内でどこまでできるのか、また法改正する場合はどのような形で行うべきか、総務省の認識を伺います。