村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言87回
スタンス判定の根拠
恒久財源なき暫定税率廃止に慎重な自治体意見を受け止める趣旨で、条件付き
「そういう面において、自治体の皆さん方の御意見は、こうした恒久財源の確保なしにいわゆる暫定税率の廃止だけを決定されては困るという意味で、そういう趣旨でおっしゃっているというふうに私自身は今受け止めております。」
テーマ
ガソリン・軽油価格の引下げと当分の間税率廃止の検討
当分の間税率の廃止による燃料価格引下げの是非と、地方財源への影響を巡る議論です。
参加発言者 18 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
本テーマは、ガソリン税および軽油引取税に上乗せされている当分の間税率（いわゆる暫定税率）を廃止し、ガソリン・軽油の価格を引き下げるべきかを巡る議論です。廃止を求める側は、軽油引取税の当分の間税率は課税根拠に合理性を欠くこと、物価高に苦しむ国民生活や事業者の負担を軽減する必要があること、暫定とされながら五十年続いている点を挙げています。立憲民主党、社民党、国民民主党が衆議院に修正案を提出した経緯も示されています。一方、地方側では、廃止により地方が約四千八百億円の税収を失うことや、年度途中で予算編成を行っている自治体への影響が指摘され、全国知事会などから恒久的な財源での対応が要請されているとされています。また、燃料油補助金の方が価格引下げ効果が大きいとする見方や、追加的な物価対策の補助金に軽油を含めるべきだとの意見もあります。さらに、令和七年度の与党税制改正大綱に基づく政党間協議や三党合意の推移を見守るとする立場もあります。
何が対立しているのか
当分の間税率を直ちに廃止すべきか
廃止を求める側は、課税根拠に合理性がなく、事業者の負担軽減と国民生活の保護のために早期かつ直ちに廃止すべきだと主張しています。財源論での先送りはやる気がない表れだとする批判もあります。
地方財政への影響と恒久財源の確保
廃止により地方は約四千八百億円の税収を失うとの指摘があり、全国知事会などは恒久的な財源での対応を要請しています。補填方法や歳入予算の組替えなど実務上の課題も挙げられています。
急激な引下げの市場・自治体への影響
税率の急激な引下げはマーケットに大きな影響を与えるほか、現行税収を前提に予算編成を行っている自治体への影響が大きいとして、慎重な検討を求める意見があります。
減税か補助金かという手段の違い
燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きいとの指摘がある一方、追加的な物価対策の補助金には軽油も含めるべきだとの意見もあり、価格引下げの手段を巡って見解が分かれています。
段階的な引下げか即時廃止か
暫定税率の廃止自体には賛成しつつ段階的な議論を主張する意見や、廃止が難しければ段階的に引き下げるべきだとする意見があり、直ちの廃止を求める立場とは進め方で違いがあります。
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