福田昭夫委員（立憲民主党）が、NHKの経営計画において2027年度までに千三百億円規模の経費削減が実現可能かをNHK会長に質問しました。稲葉延雄参考人（NHK会長）は、昨年度はおおむね計画どおりに実現しており、放送波の削減や設備投資の縮減等を計画している旨を述べましたが、福田委員は「還元原資が千二百二十億円しかない中で本当に可能か」と疑問を呈し、経営環境の困難さを強調しました。また、福田委員がNHKへの政府補助金支出の可能性を提起したところ、村上誠一郎大臣（中立）は、受信料制度の本旨に鑑み国が財政面でNHKを支援することは考えていないと明確に否定しました。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、SNSや動画配信における偽・誤情報や誹謗中傷への対応について村上大臣に質問しました。村上誠一郎大臣は、インターネット上の偽・誤情報は国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題と認識しており、同年4月1日に施行した情報流通プラットフォーム対処法により大規模プラットフォーム事業者に対する権利侵害情報の削除対応迅速化を求めていると説明しました。表現の自由との兼ね合いから法規制には慎重な姿勢を示しつつも、制度的対応・技術開発・リテラシー向上等の総合的対策を進める意向を表明しました。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、選挙期間中のインターネット広告規制について質問しました。政府参考人（笠置隆範）は、有料インターネット広告は候補者に禁止されている一方、政党等には例外として認められている旨の法解釈を説明しました。おおたけ委員は、抜け道的に活用できる部分が残っており金のかかる選挙に拍車がかかるとして、私見として「もう一歩規制が必要ではないか」と述べ、新人候補にも分かりやすい周知の充実を求めました。政府参考人は引き続きガイドライン等の周知に努める旨を回答しました。

向山好一委員（国民民主党）が、自民・公明・国民民主三党幹事長間の合意として浮上しているガソリン価格引下げ策に軽油も含まれるかを確認し、軽油価格も含めた引下げを強く求めました。経産省政府参考人（和久田肇）は、現在軽油にもリッター当たり約6円の補助を実施していることを説明しつつ、三党合意の具体的方策は引き続き三党協議の中で検討されると述べました。向山委員は、補助金による追加的緊急対策に軽油を含めることを前提として取り組むよう経産省に求めました。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、米国の追加関税措置による世界貿易戦争の背景として、付加価値税・消費税の輸出免税還付金が隠れた輸出補助金となっており自由貿易の精神に反すると批判し、WTO・OECDに対して世界的な自由貿易の在り方の見直しを求めるべきと主張しました。政府参考人（内野洋次郎）は、日本の消費税輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出要因になったとは考えていないと述べ、見解の相違が示されました。

フジテレビの第三者委員会調査報告書（3月31日公表）を受け、総務省が4月3日にフジテレビジョン及びフジ・メディア・ホールディングスに行政指導を行ったことについて複数の委員が質問しました。おおたけりえ委員は行政指導の法的根拠を確認し、村上誠一郎大臣は放送法第一条の趣旨に照らした総務省設置法に基づくものと説明しました。村上大臣は今回の事態を「言語道断」「極めて遺憾」と評価し、4月中に具体策を、3か月以内に実施状況を報告するよう求めたことを説明。さらに「再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には追加措置を求めることがある」と文書で明記したと述べました。藤巻健太委員は、過去の同様の問題（テラスハウス、旧ジャニーズ、吉本興業闇営業問題）でいずれも行政指導がなされなかった点を批判し、総務省と放送局のなれ合いの関係が問題の温床ではないかと指摘しました。村上大臣はその指摘が的を射ていると認め、在任中は強く監視していく姿勢を示しました。

守島正委員（日本維新の会）が、政党間を超えた予備選挙が公職選挙法上の事前運動禁止規定や人気投票公表禁止規定に抵触するかを詳細に質問しました。政府参考人（笠置隆範）は、政党等において白紙の状態から推薦候補者を決定することは立候補準備行為として事前運動には該当しないと説明しつつ、具体的行為の態様によっては選挙運動と認められるおそれがあると回答しました。人気投票については、電話やインターネット上で番号を選択させる方法は人気投票に該当するが、オペレーターが口頭で聴取する方法は該当しないと区別を説明しました。守島委員は議論を総合し、予備選挙は内部の立候補準備行為とみなされれば事前運動には当たらず、世調を用いた予備選は手続や発表の仕方に留意すれば妨げられるものではないとの理解を示しました。

山川仁委員（れいわ新選組）が、先島諸島の住民約12万人を6日間で山口・九州へ避難させるとされる計画について質問しました。政府参考人は、当該計画は台湾有事を想定したものではなく武力攻撃予測事態を想定したものと説明し、武力攻撃より十分に先立って広域避難を開始・完了させることが安全確保の上で最も重要と述べました。山川委員は「台湾有事を想定していないなら台湾も避難先とすべき」と問い、また沖縄本島の140万県民に対する屋内避難計画の不十分さも指摘しました。さらに、「でたらめな計画で国民を真に保護しようとしていない」と強く批判し、徹底した平和外交こそが有事回避の最善策と主張しました。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、公共施設の集約化・複合化事業の要件と、地方創生ハード事業との補助金の併用可能性を確認しました。政府参考人（大沢博）は、集約化・複合化事業の要件として、総合管理計画および個別施設計画に基づくこと、統合後施設の供用開始または除却施設の供用廃止から5年以内であること、整備を伴う場合は床面積が減少することなどを説明しました。国庫補助事業の地方負担分に本事業を活用することは可能と回答し、福田委員は活用の可能性を確認しました。

村上誠一郎大臣が、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明において、6GHzを超える周波数を使用する特定高周波数無線局を開設できる者を価額競争（電波オークション）により選定する新たな周波数割当て方式を導入する旨を説明しました。電波の逼迫状況と有効利用促進の観点からの制度創設として提案・推進するものであると位置づけています。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の水準を根拠に財政危機論を否定する立場から質問しました。政府参考人（辻貴博）は、日本国債を対象とした期間5年のCDSの保証料率が4月7日時点で21.28ベーシスポイントであり、G7中ドイツに次いで2番目に低い水準と説明しました。福田委員はこの数値を「国債発行力はまだある」との根拠として評価しつつ、取引量の少なさ等の留意点にも触れました。

村上誠一郎大臣が、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明において、特定地上基幹放送事業者等が中継局を廃止する際には、廃止する地域において放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置を講ずるよう努めることを法律案に規定する旨を説明しました。

山川仁委員（れいわ新選組）が、基地交付金の予算総額の10分の3に相当する配分部分の算定根拠について開示を求めました。政府参考人（寺崎秀俊）は、当該部分の配分方法には「米軍から算定のみを目的として提供を受けている情報」が含まれ、各基地における米軍及び自衛隊の配備・運用が明らかになるおそれがあるとして公開しないと説明しました。山川委員は、国防上の理由を持ち出す法令上の根拠が示されていないと強く批判し、一定のルールの算定根拠がなぜ国防につながるのかを問いただしましたが、明確な条文根拠は示されませんでした。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、日本共産党の三重県議が生理用品設置を求めたことへの殺害予告メール大量送信事件を取り上げ、その背景にはミソジニー（女性嫌悪）があると指摘しました。国連事務総長のスピーチ（2025年3月）でもミソジニーへの言及があったことを確認した上で、日本政府自身がミソジニーに着目した研究・分析・対策を講じる必要があると主張しました。辻清人副大臣は、背景には固定的な性別役割分担意識や無意識な思い込みがあるとし、その対策が重要と認めつつ、効果的な調査・分析・対策の在り方について今後も検討を続けるとの条件付きの対応を示しました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、内閣府委託調査の結果として「議員活動や選挙活動においてハラスメントを経験した地方女性議員の割合は57.6%」であり、男性（32.5%）を大きく上回るデータを提示しました。最も多かったハラスメントは「性的若しくは暴力的な言葉による嫌がらせ」（26.8%）で、男性の同種被害（8.1%）と比較して著しく高いことを示し、女性議員への組織的・構造的なハラスメントへの対策強化を求めました。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、子ども・子育て支援金制度として医療保険に上乗せして1兆円を徴収する方式は「でたらめ」であり廃止すべきと強く主張し、定額減税で減収した所得税分などから充当できると提案しました。政府参考人（伊澤知法）は、増税や国債によらない安定的財源確保が政府の責任であるとして現行制度の妥当性を説明しました。福田委員は、保険料徴収は反対給付を前提とする保険の原則に反するとして重ねて批判しました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、フジテレビの第三者委員会報告書を踏まえ、メディア業界自らがハラスメント・性暴力を許さないとジェンダーの視点で業界の在り方を見直すべきと主張しました。村上誠一郎大臣は、今回の事態はフジテレビのみならず放送業界全体の問題として捉え、日本民間放送連盟およびNHKに対しても人権尊重・コンプライアンス・ガバナンスに関する施策の実効性確保を要請したと明言し、放送業界全体として取り組むべきとの認識を示しました。

藤巻健太委員（日本維新の会）が、フジテレビの第三者委員会報告書で「人権意識が低く、セクハラに寛容な企業体質」と断罪されたフジテレビに対し、2023年10月に放送免許が再交付されていた事実を指摘し、「人権意識が低くても放送免許は交付されるのか」と批判的に質問しました。政府参考人（豊嶋基暢）は、放送免許は放送法・電波法に基づき審査した上で交付するものであり、今回の事案は遺憾であるとして4月3日に行政指導を行ったと説明するにとどまり、人権意識と免許交付の関係については明確な回答がありませんでした。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、今回のフジテレビの問題は氷山の一角であるとして放送業界全体のコンプライアンスレベルを上げるよう総務省の取組を求めました。村上誠一郎大臣は、今回の事態はフジテレビのみならず放送業界全体として取り組むべき問題であるとし、日本民間放送連盟およびNHKに対しても人権尊重・コンプライアンス・ガバナンスに関する施策の実効性確保を要請したと表明しました。同様の取組は辰巳委員の質問への回答でも繰り返され、放送業界全体を挙げた対応の必要性が示されました。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、政治資金収支報告書に記載された政治団体の主たる事務所所在地がインターネット上で全公開されていることについて、地方議員の事務所が自宅であるケースが多く、女性議員や独り暮らしの議員がストーカー被害等に遭うリスクがあるとして、住所の全部をネット公開しないようにすべきと主張しました。政府参考人（笠置隆範）は、現行法上の公表は政治団体の識別・特定という趣旨によるものと説明しつつ、公表範囲の在り方は政治活動の自由とも関連するため各党各会派で議論する必要があると述べました。

向山好一委員（国民民主党）が、日本郵便がJPビジョン2025プラスで他企業との連携強化を掲げているにもかかわらず、年末には提携先のヤマト運輸を提訴するという事態が生じており、過去のペリカン便統合、豪州トール社買収等も含めて連携の失敗が繰り返されているとして、経営戦略が甘いと批判しました。村上誠一郎大臣は係争中としてコメントを控えつつも、日本郵便が他企業との連携を通じた物流分野の収益力強化を図ることに期待を示し、進捗状況の報告を求めていると表明しました。

向山好一委員（国民民主党）が、郵便局における顧客の非公開金融情報のかんぽ生命への不正流用（延べ1000万人分のリスト化）など不祥事が相次いでいることを取り上げ、「数字での競争意識が強い組織風土」が問題の根本にあるとして、総務省による一歩踏み込んだガバナンス強化・内部統制指導を求めました。村上誠一郎大臣も不祥事が続くことを遺憾とし、令和7年度の事業計画認可に際しコンプライアンス向上・ガバナンス強化を要請しており、引き続き取組状況を確認しながらしっかりと監督すると表明しました。

向山好一委員（国民民主党）が、台湾周辺での海底ケーブル切断事故の相次ぐ中、領海外での他国籍船による日本所有海底ケーブル損壊に対する法的対応が不十分であると問題提起しました。政府参考人（湯本博信）は、既存の海底電信線保護万国連合条約罰則は日本船籍による損壊行為にのみ適用されると説明し、他国籍船による損壊は処罰対象外となることが確認されました。外務省参考人（山本文土）は、G7外相宣言やニューヨーク原則等を通じて国際連携を進めていると説明しました。向山委員は領海外での損壊行為への法整備と国際連携強化を強く求めました。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、全国の消防団員に占める女性の割合が令和6年4月時点で3.8%と少なく、詰所への女性トイレ設置が進んでいない現状を指摘し、財政的支援を含む環境整備を求めました。消防庁政府参考人（田辺康彦）は、充当率100%・交付税算入率70%の緊急防災・減災事業債を活用できることや、消防団設備整備費補助金での支援等を説明し、引き続き女性の入団促進・活躍促進に取り組む旨を回答しました。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、物価高や公務員人件費引上げを踏まえ、消防団員の報酬等を引き上げるよう求めました。消防庁政府参考人（田辺康彦）は、令和3年4月に報酬基準を定めて以来着実に改善が進み、令和6年4月時点で基準を満たす市町村が約9割となっていること、令和4年度・6年度に地方財政措置を拡充したこと、令和7年度から退職報償金の35年以上区分を新設したことを説明し、今後も処遇改善に努めると回答しました。

村上誠一郎大臣が、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明において、無線局の免許状・登録状および基幹放送事業者の認定証について、書面による交付を廃止しインターネットで閲覧できる仕組みを導入すること、また国の機関等相当数の無線局を開設している者に対してインターネットによる手続を義務づけることを法律案として提案する旨を説明しました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、三重県議への脅迫事件の発端となった生理の貧困問題を取り上げ、国・自治体が取り組む課題として公共施設への生理用品設置拡大への支援を求めました。辻清人副大臣は、内閣府として地域女性活躍推進交付金により地方公共団体の生理用品提供の取組を補助しており、令和6年10月時点で926団体が取組を実施していると説明し、引き続き交付金の活用促進と情報提供に取り組む意向を表明しました。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、子ども・子育て加速化プランの財源として社会保障歳出改革から1.1兆円を捻出する考え方に強く反対し、高額療養費の削減（約160億円）が含まれることなどを問題視しました。政府参考人（水田功）は、歳出改革は全世代型社会保障構築を目的に実施されるものであり、加速化プランの財源確保のために行われているわけではないと説明しました。福田委員は、2040年に向けた高齢化の進行の中で社会保障費を削減する発想は間違いであると強く批判しました。

福田昭夫委員（立憲民主党）が、国民経済計算年次推計で2023年末の国全体の正味資産が4158.4兆円と8年連続で増加・過去最高となっていること、および1981年度から44年間にわたり経常収支が黒字を継続していることを根拠に、財政破綻の懸念はないと主張しました。政府参考人（松多秀一、渡邉和紀）はそれぞれの数値を確認しました。福田委員は、日本の金融資産の充実と経常収支黒字の継続がアルゼンチンやロシアの財政危機の状況と根本的に異なると指摘しました。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、選挙運動の動画作成をクラウドワークス等の仲介サービスを通じて有償委託する行為が公職選挙法上の買収罪に当たるかを質問しました。政府参考人（笠置隆範）は、業者等が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い選挙運動の主体と認められる場合には買収罪に該当するおそれがあると一般論として回答しました。おおたけ委員は「主体的・裁量的に行った場合は買収である」との認識を示した上で、新人候補にも分かりやすい周知の充実を求めました。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、選挙関係の切り抜き動画で収益を上げるアテンションエコノミーが選挙情報を過度に先鋭化させる問題を指摘し、選挙関係情報による収益を抑制すべきと主張しました。政府参考人（笠置隆範）は、現行の公職選挙法上、選挙関連の動画配信による収益を得ること自体を制限する規定はなく、表現の自由・選挙運動の自由に関わる重要問題として各党各会派での議論に委ねるべき事柄であるとし、現在の選挙運動に関する各党協議会でSNS利用による収益関係も論点として議論されていると説明しました。

向山好一委員（国民民主党）が、2024年10月の郵便料金値上げ後も2026年度以降に再び赤字に転じる試算があることを踏まえ、収支相償制度の見直しや経営改善の方向性について質問しました。政府参考人（牛山智弘）は、情報通信審議会の郵便料金政策委員会で収支相償の規定見直しを含む制度の在り方を議論中であり、収支相償を見直し料金改定に係る日本郵便の判断の余地を拡大する方向での検討が望ましいとの意見も出ていると説明しました。向山委員は、郵便事業単体での収支改善には限界があり郵便事業以外の収支も含めた支えを視野に入れるべきと提案しました。

向山好一委員（国民民主党）が、郵便局の顧客の非公開金融情報がかんぽ生命に不正流用されリスト化された顧客数が延べ1000万人分に拡大した問題、および国の認可前に保険商品が販売・勧誘されていた事例を指摘し、「数字競争意識が強い組織風土」が根本的な問題であるとして一歩踏み込んだ指導を求めました。村上誠一郎大臣は、当該不祥事を遺憾とし、数字での競争意識が強い組織風土が発生原因であるとグループ自身が分析していることに触れ、コンプライアンス向上・ガバナンス強化について要請を行っており確認しながら監督するとしました。

向山好一委員（国民民主党）が、郵便法第3条の収支相償規定に基づけば2年後には再値上げが必要になるのではないかと問い、収支相償制度の見直しの必要性を指摘しました。政府参考人（牛山智弘）は、仮に郵便事業において継続的な赤字が発生した場合には再度の料金引上げが求められる可能性があると認めつつ、情報通信審議会の郵便料金政策委員会で見直しを含む議論を行っており、夏頃を目途に答申をとりまとめる予定と説明しました。向山委員は、見直しが必要かもしれないが郵便法改正も含めた議論が必要との認識を示しました。

村上誠一郎大臣が、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明において、令和7年度から令和9年度までの電波利用共益費用等の見込みを勘案した電波利用料の料額改定を行うこと、および大規模自然災害が発生した場合でも携帯電話業務に著しい支障が生じないようにするための携帯電話基地局等の強靱化に係る補助金の交付を電波利用料の使途として追加することを法律案として提案する旨を説明しました。

フジテレビ問題を契機とした放送業界全体のコンプライアンス・ガバナンス強化について村上大臣が強い姿勢を示し、NHK・民放連への要請や追加措置の可能性が示された。日本郵政グループの不祥事対応や海底ケーブルの安全保障、先島諸島の避難計画など多岐にわたる課題では、政府の現行対応に対する批判的な質問が相次ぎ、法整備や指導強化を求める声が複数の会派から上がった。電波法・放送法改正案については、電波オークション導入、免許状のデジタル化、電波利用料改定等の概要説明が行われ、今後の本格審議に向けた土台が整えられた。