スタンス判定の根拠となった発言

政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本国が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。