トランプ大統領による相互関税・自動車追加関税の発動を受けた金融市場の動揺について議論が行われました。柴愼一氏（立憲民主）は、関税政策が経済に大きな影響を与えるとして政府の外交努力を求めつつ、金融庁としての情報発信や投資家対応を質問しました。加藤勝信大臣は、「足下、世界の金融市場においては不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動された」と現状を説明し、金融庁として米国の関税措置に関する総合経済対策本部を立ち上げたと述べ、投資家に対し長期・積立・分散投資の重要性を訴えました。小池晃氏（共産党）は「根拠もめちゃくちゃだし、一方的なこういう関税は本当に断じて許されない」と強く非難し、日米電話会談で「強い懸念を表明する」にとどまった政府の姿勢を批判しました。柴氏は、個人投資家の属性や行動の分析・情報発信の強化を金融庁に求めました。

小池晃氏（共産党）が、トランプ政権が共済制度を非関税障壁として問題視する可能性について金融庁に質問しました。政府参考人の油布志行氏は、第二次トランプ政権発足以降、金融庁に対して保険・共済に関する具体的な要望は来ていないものの、2025年3月公表のUSTR外国貿易障壁報告書には共済への金融庁監督権限制約に関する懸念表現が含まれていると説明しました。小池氏は「自主的な共済制度は暮らしや営業を守る本当に大事な制度だ」として不当な干渉は許されないと主張し、政府として毅然と対応すべきと求めました。加藤大臣は、共済制度の特徴を踏まえた規制枠組みが適切であるとの立場を示しつつ、要望が寄せられた場合は「共済制度を所管する各行政庁と連携しながら丁寧に説明をし、理解を求めていく」と述べました。

小池晃氏（共産党）が、医療機関の経営状況の深刻な悪化を取り上げ、診療報酬改定の不十分さを批判しました。政府参考人の森真弘氏は、六病院団体の緊急調査を踏まえ、医業利益が赤字の病院割合が64.8％から69％に、経常利益が赤字の病院割合が50.8％から61.2％に増加したと説明しました。小池氏は「それで足りないから大変なんだ」と述べ、光熱費・委託費の上昇が医療機関の経営を直撃していると指摘しました。吉田真次政務官は、令和6年度診療報酬改定で一定の措置を講じ補正予算で約1,300億円の支援パッケージを措置したと現行対応を擁護し、緊急調査よりも措置の着実な実施が重要との立場を示しました。小池氏は、社会保障自然増の抑制路線を中止し医療従事者の処遇改善に本気で取り組むべきと強く主張し、自民・共産を超えた党派横断的な声であると訴えました。

加藤勝信大臣が、国際開発協会（IDA）への追加出資を行う法律案の趣旨説明を行いました。IDAは世界銀行グループにおいて低所得国向けに超長期・低利の融資や贈与等を行う国際機関であり、政府はその業務の重要性と日本の国際社会における役割に鑑み、4,641億5,750万円の範囲内で新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加する法律案を提出した旨を説明しました。質疑は行われず、趣旨説明の聴取をもって本日の審議は終了しました。

藤巻健史氏（日本維新の会）が、トランプ関税による株価下落を背景に、地域銀行の財務健全性への懸念を示しました。藤巻氏は、地銀協の2024年9月末時点での有価証券評価益3.5兆円が、金利上昇・株価下落により大幅に縮小しているとして、個別行で業務改善命令や停止命令対象行が出てきているのではないかと質問しました。政府参考人の伊藤豊氏は、2024年12月末時点で債券含み損2.2兆円・株式含み益5.7兆円・合計3.5兆円と説明し、2025年3月末時点は「評価益は全体として減少している可能性がある」と述べました。加藤大臣は「地域銀行全体については現在総じて充実した資本基盤を有しており、総体としては安定している」と述べる一方、個別行の早期是正措置該当状況についてはコメントを差し控え、有価証券運用状況・リスク管理態勢について引き続きモニタリングすると述べました。

上田清司氏（国民民主党）が、信用金庫における預金・人材流出の深刻化を取り上げ、金融庁のより踏み込んだ対応を求めました。上田氏は、東京都内における信金の預金と人材が流出しているという報道に言及し、そうした地域経済を支える機関が疲弊することの問題を指摘しました。政府参考人の伊藤豊氏は、相続に伴う他金融機関への預金移動や新人採用難といった課題を認めつつ、地域に根ざした取組（自治体との共同イベントなど）を行っている信金の事例も多いと述べました。上田氏は「預保のお世話にならない状況が続いているが、十分気を付けていただきたい」と要望しました。

柴愼一氏（立憲民主）が、外国人労働者・留学生等の長期滞在者に対する金融サービス提供の現状と課題を質問しました。政府参考人の伊藤豊氏は、口座開設の困難さや不正譲渡口座の問題があることを認め、金融庁として留意事項や取組事例の公表・周知などの指導を行っていると説明しました。柴氏は、ゆうちょ銀行では外国人の口座開設が年間40万件を超えており他の金融機関の対応が疑問とした上で、「金融機関が窓口業務の効率化を進める中で、外国人労働者等への金融サービスの提供に後ろ向きではないか」と批判し、金融機関全体の取組状況の把握・PDCA・課題対策の実施を求めました。

柴愼一氏（立憲民主）が、地方自治体の公金事務を担う指定金融機関の減少について質問しました。政府参考人の新田一郎氏は、都道府県で約17％、市区町村で約7％の減少が生じており、主因はコンビニ収納・スマホ決済の普及による収納代理金融機関の縮小とみられると説明しました。また、金融機関側からは手数料見直しの要望があり、総務省として自治体に対しコスト構造の見える化と適正な負担となるよう助言していると述べました。政府参考人の伊藤豊氏は、金融庁として特別な指導は行っていないものの、地域金融機関と地方公共団体の連携は地域経済にとって重要として地域金融機関の取組を促していると述べました。柴氏は金融庁に対し、コストと収益のバランスをウォッチするよう求めました。

藤巻健史氏（日本維新の会）が、地域銀行が保有する日本国債リパッケージローンの隠れた含み損の問題を取り上げました。藤巻氏は、本来投資勘定に計上され時価評価すべき国債保有をSPCへの融資形式とすることで時価評価を回避しているとして、「時価評価をしてくると結構また純資産分が減ってしまう」と問題の大きさを指摘し、評価損の規模を金融庁が把握しているかを質問しました。政府参考人の屋敷利紀氏は、商品類型が多様なため全体の評価損を示すことは困難としつつ、「保有状況や評価損の状況を含めリスク管理の状況をしっかりとモニタリングしてまいりたい」と述べました。

柴愼一氏（立憲民主）が、日銀の大規模金融緩和政策見直しに伴う金融機関の経営環境変化について質問しました。柴氏は、金利のある世界への移行により預金獲得競争や預金流出、人材不足などが金融機関の経営環境を大きく変えつつあると指摘し、金融庁の認識を問いました。政府参考人の伊藤豊氏は、金利上昇の影響は各行の運用調達構造や経営戦略によって異なるとしつつ、預金金利上昇や保有債券の評価額減少により収益が悪化する面と、貸出金利上昇・債券運用利回り改善により収益が拡大する面の両方があると述べました。また、経済情勢の不確実性が増す中で、銀行には大きな変化やその予兆を把握した際の迅速対応が求められるとし、金融庁としても引き続き注視・監督していくと述べました。

上田清司氏（国民民主党）が、スルガ銀行に対する日銀考査結果を金融庁に共有しなかったことを問題として取り上げました。参考人の神山一成日銀理事は、2014年12月の考査についてはスルガ銀行が考査契約に違反し十分な情報提供がなされなかった状況もあり、「金融庁に伝達すべき内容は確認されず、共有しなかった」と説明しました。一方、2018年の考査では伝達すべき内容が確認されたため守秘義務の例外的取扱いとして共有したと述べ、さらに2021事務年度以降は金融機関の同意を前提に原則として大手行・地域金融機関の考査結果を金融庁と共有する枠組みを整備したと説明しました。上田氏は、問題があれば共有すべき立場にあった者が知らなかったことへの責任を強調し、「そういうことができないようだったら日銀法を改正するしかない」と述べ、情報共有の根拠規定についての説明を求めました。

加藤勝信大臣が、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条に基づくFRC報告（令和5年4月1日〜9月30日）の概要を説明しました。報告対象期間中に金融整理管財人による処分は行われておらず、預金保険機構による金銭の贈与・資産の買取りもなかったことが報告されました。これまでの累計として金銭の贈与が約19兆319億円、資産の買取りが約6兆5,192億円、国民負担の確定額が10.4兆円であることが説明されました。柴愼一氏（立憲民主）は、破綻処理スキームの整備により国民負担が最小化されてきたと肯定的に評価し、今後の金融安定化措置のあり方について質問しました。加藤大臣は「適時適切に所要の措置を講じることに努めてきた」と述べ、今後とも金融システムの安定確保に万全を期すと表明しました。

小池晃氏（共産党）が、社会保障関係費の自然増を高齢化による増の範囲内に抑制する財政方針を厳しく批判しました。小池氏は、医療・介護・福祉労働者の春闘賃上げ水準が昨年より大幅に低下している実態を示し、その背景に診療報酬改定の不十分さと社会保障抑制路線があると主張しました。財政参考人の吉野維一郎氏は、令和7年度予算での経済・物価動向配慮として年金スライド相当額2,200億円・人事院勧告相当額300億円を自然増に加算した上で歳出改革を継続したと説明しましたが、小池氏はこれを「ごまかし」と批判し、年金スライド分は従来から高齢化増の中に含まれていたものであり実質的な配慮は300億円程度にすぎないと指摘しました。加藤大臣は「骨太方針2024に沿った歳出改革努力の継続」を擁護しつつ、医療システムの持続可能性を確保することが重要との認識を示しました。小池氏は「社会保障自然増抑制路線を中止し、処遇改善の手だてを取るべきだ」と強く主張し、自民・共産を超えた党派横断的な声であると訴えました。

加藤勝信大臣が、米州投資公社（IIC）への追加出資を行う法律案の趣旨説明を行いました。IICは米州開発銀行グループにおいて中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行う国際機関であり、政府はその業務の重要性と日本の国際社会における役割に鑑み、IICに対して国債で出資することを可能とするとともに当該国債の発行条件・償還等に関する規定を追加する法律案を提出した旨を説明しました。質疑は行われず、趣旨説明の聴取をもって本日の審議は終了しました。

柴愼一氏（立憲民主）が、資産運用立国の推進に当たり、資産形成（積み立て）だけでなく資産の活用・取崩しへの対応が不十分であると批判しました。柴氏は、J-FLECのホームページを確認したところ、高齢者向けの取崩し関連コンテンツが「一ページしかない」と指摘し、「積み立てなさいとは言っているが、下ろすことについての対応が少ない」と問題提起しました。政府参考人の伊藤豊氏は、J-FLECにおいては高齢者向けに「単にためるだけでなく、計画的に賢く使うかという視点も含めた金融教育を進めている」と説明しました。柴氏は、長期運用で得た資産を計画的に取り崩しながら生活していくための金融機関の役割も重要であると改めて指摘し、続きは別の機会に質問するとして質疑を締めくくりました。

加藤勝信大臣が、FRC報告の冒頭説明および答弁の中で、金融システムの安定確保への取組について言及しました。「破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきた」と述べ、「今後とも各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる」と明言しました。また、FRC報告に関する質疑において、潜在的なリスクを早めに分析・特定し、必要に応じて金融危機対応制度や資本参加制度を活用することで、個別金融機関の健全性と金融システムの安定を継続して確保することが重要との認識を示しました。

トランプ関税を受けた金融市場の不安定性と投資家への対応について議論が行われました。加藤勝信大臣は、日経平均株価先物のサーキットブレーカー発動など不安定な動きを注視しつつ、投資家に「冷静な判断」と「長期・積立・分散投資」を呼びかけ、金融機関に対し投資家からの相談に丁寧に対応するよう求めると述べました。柴愼一氏（立憲民主）は、2024年8月の株価急落時に個人投資家が不利な行動をとり国民の金融資産が海外機関投資家に流れた可能性を指摘し、「どのような投資家がどのような行動を今取っているかを金融庁としてできる限り把握していただきたい」と要求しました。また、金融経済教育の進捗把握のためにも、投資家属性・行動の分析・情報発信強化を求めました。

小池晃氏（共産党）が、コロナ禍のゼロゼロ融資による過剰債務問題への対応について言及しました。トランプ関税による先行き不透明感が高まる中、ゼロゼロ融資の返済が困難な事業者が出ていることを背景に、「迅速、柔軟な条件変更など、金融庁には万全の対応をしていただきたい」と要望として申し上げると述べました。本テーマについては要望の表明にとどまり、政府側からの具体的な答弁は行われませんでした。

柴愼一氏（立憲民主）および加藤勝信大臣が、トランプ関税による経済不透明感が高まる局面での金融機関の企業支援機能の重要性について議論しました。柴氏は「企業の実力を正しく評価して企業経営を支える金融機関の役割が非常に重要な局面に来ている」と強調し、金融庁の一層の取組を求めました。加藤大臣は、事業者が抱える経営課題の多様化に対し、金融機関は「顧客の事業をしっかり理解し、資金面を含めた様々な支援を行うことで金融仲介機能を十分に発揮することが期待される」と述べ、貸出金残高が前年比4.1％増と増加傾向にあることも紹介しました。また、単なる資金繰り支援にとどまらず経営改善・事業再生支援を徹底するよう金融機関に要請してきており、引き続きモニタリングに努めると述べました。

会議では、FRC報告に基づく破綻金融機関処理スキームの意義が確認される一方、スルガ銀行問題について上田清司氏が証人喚問を要求し委員長が理事会で協議することとなった。トランプ関税への対応では政府が対策本部を立ち上げたことが報告されたが、野党各党からは外交・金融・社会保障各面での対応の不十分さに対する批判が相次いだ。国際開発協会および米州投資公社への追加出資に関する法律案の趣旨説明が行われ、会議は審議継続の形で終了した。