自己情報コントロール権と個人情報保護法の目的規定に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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AIによるプロパガンダと認知戦への対応
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
自己情報コントロール権の明記が必要として政府の不明確な立場を批判
日本弁護士連合会は、今年三月に個人情報保護法改正に向けた意見書を発表しておりますが、その中で、この法律は、この個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると規定しているけれども、個人の権利利益が何を意味しているかが明確でないと指摘をしております。
自己情報コントロール権は明確な概念として確立していないとして法案の前提としていないと表明
自己情報コントロール権を国民が有しているかどうかにつきましては、司法判断としてもいまだ結論が出ていない発展途上の概念でありますので、本法案はかかる概念を前提としているものではないというふうに考えております。
