グリーントランスフォーメーション（GX）と脱炭素化

気候変動対策として、日本は2050年カーボンニュートラルと2030年度の温室効果ガス46パーセント削減（2013年度比）を掲げています。その実現には、エネルギー供給だけでなく、産業、住宅・建築物、運輸、家庭の消費行動まで社会全体の転換が必要とされています。政府はGX推進戦略のもと、先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングなどを通じて、脱炭素と経済成長の両立を目指しています。一方で、住宅・建築物は省エネ性能の向上に初期費用がかかること、海運などの排出削減が難しい分野では技術の実用化とコストが課題となること、中小企業では人材・資金・情報の不足から取組が進みにくいことが指摘されています。また、資源の効率的な利用を図るサーキュラーエコノミーへの移行も求められています。消費者側では、脱炭素型の製品やサービスの需要が十分に広がらなければ、供給側の投資が回収しにくいという課題があります。このため、供給側の支援と需要側の喚起をどう組み合わせるかが論点となっています。