石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、PFAS対策を公害健康被害対策等と並列して「引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいります」と表明しました。具体的な政策内容や数値目標、反対意見等の言及はなく、取組継続の方針を示すにとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクトを「拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります」と表明しました。COP30での成果を踏まえた取組方針として示されており、実質的な討議や反対意見の表明はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、脱炭素先行地域での取組、住宅・建築物や商用車・船舶等モビリティーの脱炭素化、デコ活やグリーン購入を通じた脱炭素型製品の需要喚起などを列挙し、「豊かな暮らしとGXの推進に取り組んでまいります」と明言しました。また、令和8年度エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定として地域脱炭素の推進等に2,058億円余が計上されています。反対意見や質疑応答はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、循環経済に係る取組の一環として「スクラップヤードへの規制強化」に関する法案を今国会に提出すると表明しました。具体的な規制内容や背景についての説明はなく、法案提出の方針表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「ニホンジカ等の鳥獣被害対策」に取り組むと表明しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、自然環境の保全対策として「熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余」が一般会計に計上されていることを説明しました。具体的な政策内容や反対意見の表明はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現は、我が国の経済社会の基盤となる豊かな自然資本を確保し、食料安全保障や国土強靱化等にも資する最も重要な課題の一つ」と明言しました。30×30目標の達成に向け、法に基づく自然共生サイトの認定促進や調達・投融資に関するガイドライン等の検討を進めると表明しています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、今年開催されるプラスチック汚染に関する条約交渉において「国際的なルール作りなどにも貢献してまいります」と表明しました。具体的な交渉方針や立場の詳細についての言及はなく、取組方針の表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、気候変動対策の一環として「ブルーカーボン等の吸収源対策にも取り組みます」と表明しました。具体的な手法や数値目標についての言及はなく、取組方針の表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、脱炭素化の取組の一つとして「ペロブスカイト太陽電池の普及促進」に取り組むと表明しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定として「ペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費」が含まれると説明しました。導入目標の数値等の具体的な言及はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出します」と表明しました。具体的な法案内容や背景についての説明はなく、法案提出の方針表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、太陽光発電について「地域との共生や環境への配慮が大前提」とした上で、昨年末取りまとめた対策パッケージに基づく閣議決定を説明しました。また、「今後、環境影響評価法に基づく評価対象の見直しや種の保存法の在り方の検討等を速やかに進めてまいります」と明言しました。具体的な規模基準の数値等には言及がありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、リチウムイオン電池について「昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、関係省庁と連携し、分別回収及び再資源化を推進します」と表明しました。循環経済の取組の一環として位置付けられており、具体的な回収スキームや火災防止の詳細には言及がありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります」と表明しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、資源循環政策の推進として「廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として475億円余」が一般会計に計上されていることを説明しました。

山中伸介・原子力規制委員会委員長（賛成寄り）が、中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為について説明しました。山中委員長は、「本年一月に中部電力に対し報告徴収命令を発出するとともに、検査を通じ事実関係及び経緯の確認を進めてまいります」と表明しました。不正行為の詳細や委員会内での対立意見等の言及はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、COP30での成果を踏まえ、「二国間クレジット制度、JCMのプロジェクトを拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります」と表明しました。具体的な拡大目標や対象国についての言及はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出します」と表明しました。循環経済に係る取組の一環として位置付けられており、法案の具体的な内容や規制の詳細についての言及はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、再生可能エネルギーの導入に当たって「地域との共生や環境への配慮が大前提」と明言しました。特に太陽光発電について、昨年末の対策パッケージに基づき、「地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることを環境配慮契約法上の基本方針に位置付ける閣議決定をした」と説明しました。また、環境影響評価法に基づく評価対象の見直し等を速やかに進めると表明しています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、鳥獣被害対策や外来種対策と並列して「動物愛護管理などにも取り組みます」と表明しました。具体的な政策内容や目標についての言及はなく、取組方針の表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書Ⅵの締結に向けた法案を今国会に提出します」と表明しました。法案の具体的な内容や附属書の詳細についての言及はなく、法案提出の方針表明にとどまっています。

山中伸介・原子力規制委員会委員長（賛成寄り）が、新規制基準への適合性審査の現状を説明しました。申請がなされた27基の発電用原子炉のうち、18基に設置変更許可処分を、1基に不許可処分を行ったとのことです。また、「最新の科学的、技術的知見等を踏まえて規制基準の継続的な見直しを図る」と表明し、建て替え原子炉やフュージョン装置に関する規制上の取扱いについても整理を進めると述べました。さらに、IAEAのIRRSミッションを受け入れ、グレーデッドアプローチの更なる適用などの勧告・提言を受けたとして、規制制度の見直しを含む対応を進めると表明しました。

山中伸介・原子力規制委員会委員長（賛成寄り）が、原子力災害時の防護措置である屋内退避について説明しました。「昨年十月に原子力災害対策指針を改正し」、屋内退避の運用の考え方を明確化したと表明しました。また、指針の詳細を解説した文書を作成するとともに各地域での説明を行っており、自治体や地域の方々の理解促進に向けた取組を進めると述べました。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制が進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートをします」と表明しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、電源開発促進勘定として「原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として388億円余」が計上されていると説明しました。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「今般策定する国立公園満喫プロジェクトの取組方針に基づき、魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策に取り組み、自然の保護と利用の好循環を実現します」と表明しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、「国立公園における魅力向上と利用促進」に必要な経費が自然環境の保全対策費に含まれると説明しました。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「外来カミキリムシ類等の外来種対策」に取り組むと表明しました。具体的な対策内容や目標についての言及はなく、取組方針の表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「国家戦略として循環経済の実現を更に加速化するために、関係省庁が一丸となり循環経済行動計画を四月をめどに取りまとめ」ると表明しました。再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障・産業競争力強化・地域活性化に貢献すると明言しています。また、辻清人・副大臣も予算説明において、資源循環政策の推進として475億円余が計上されていると説明しました。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ってまいります」と明言しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、地球環境保全対策として「気候変動適応策の推進などに必要な経費として1,147億円余」が一般会計に計上されていると説明しました。具体的な見直しの内容や時期についての言及はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策」に「引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいります」と表明しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、「水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として213億円余」が一般会計に計上されていると説明しました。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進に関する法案を今国会に提出します」と表明しました。また、令和6年能登半島地震への対応として「災害廃棄物処理や能登半島の豊かな自然資源を生かした地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります」と述べています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、熊被害対策について「昨年策定した対策パッケージの実効性を高めるため、今年度内をめどにロードマップを策定し、関係省庁や自治体と連携し、被害防止に全力で取り組んでまいります」と表明しました。具体的なロードマップの内容や関係省庁の詳細についての言及はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「今年開催される生物多様性条約のCOP17」において「国際的なルール作りなどにも貢献してまいります」と表明しました。具体的な交渉方針や優先課題についての言及はなく、取組方針の表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、公害健康被害対策等と並列して「石綿健康被害の救済」に「引き続き真摯に取り組み」と表明しました。給付額の見直しや基金運用の具体的な内容についての言及はなく、取組継続の方針表明にとどまっています。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生土の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります」と明言しました。また、辻清人・副大臣も予算説明において、東日本大震災復興特別会計の環境省関係予算として「除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費」が計上されていることを説明しました。

山中伸介・原子力規制委員会委員長（賛成寄り）が所信表明において、福島第一原発の廃炉について「施設全体のリスクの低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております」と表明しました。また、関係省庁等と連携し環境放射線モニタリングの実施と結果の公表を行っていることも説明しました。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、「今月、米国との間で国立公園分野における協力覚書を結びました。両国における国立公園の姉妹提携に向けた検討も進めてまいります」と表明しました。覚書の具体的な内容や姉妹提携の対象公園等についての言及はありませんでした。

石原宏高・環境大臣（賛成寄り）が所信表明において、ネイチャーポジティブ実現に向けた取組の一環として「法に基づく自然共生サイトの認定を促進するとともに、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めます」と表明しました。温室効果ガス排出削減との具体的な連動メカニズムについての言及はありませんでした。

本委員会は、石原環境大臣による所信表明、辻副大臣による令和8年度予算説明、永野・公害等調整委員会委員長および山中・原子力規制委員会委員長による業務説明をもって構成されており、実質的な質疑は行われませんでした。環境省は循環経済行動計画の策定、使用済太陽光パネルリサイクル・スクラップヤード規制強化・災害廃棄物処理・PCB廃棄物処理・南極議定書附属書締結等の複数法案を今国会に提出する方針を明らかにするとともに、ネイチャーポジティブ・脱炭素・国際環境外交等の施策を推進することを表明しました。