柏倉委員はPFASの有害性は医学的・科学的にまだ証明されていないと指摘し、科学的合理性が実証された場合に限り補償まで踏み込むべきとの条件付き立場を表明しました。大森政府参考人は、2026年4月からPFOS・PFOAの水道水質基準が合算値50ナノグラム/リットルとなり全水道事業者に義務化されたと説明しました。国際的には米国が4ナノグラム（遵守期限2031年提案）、EUが全PFAS合計500ナノグラムと基準値にばらつきがあることも紹介されました。石原大臣はPFASの血中濃度と健康影響との関係を評価する科学的知見は現時点で十分ではないと認識し、疫学研究・エコチル調査・1,000名超の全国調査を実施中と説明しました。鍋島委員は健康リスク低減施策推進のための予算措置を強く求めました。

鍋島委員は東広島市・呉市・竹原市など広島県内各地で指針値超過が確認されているとして、発生源特定と対策の実施を求めました。石原大臣は一般的には発生源特定が困難な場合が多いと認めつつ、熱分解処理やイオン交換樹脂を用いた濃度低減技術の実証事業を進めており、成果を取りまとめて自治体へ技術的助言を行うと表明しました。防衛省の末富政府参考人は、在日米軍施設・自衛隊施設周辺での検出について米軍・自衛隊との因果関係を断言することは困難と説明しつつ、PFOS等含む泡消火剤の交換・処分と施設外への流出防止対策を実施中と述べました。

石原大臣はアマモなどの海草・海藻の保全・再生・創出が温室効果ガス吸収に貢献し気候変動対策にもなると表明し、2023年度の海草・海藻による温室効果ガス吸収量として約34万トンを国連に報告済みと説明しました。広島県尾道市などへの財政支援・アドバイザー派遣・研修等の支援も実施されています。また、里海づくりネットワークを設置し、自治体・漁協・企業・団体・学校等が参画して情報共有・マッチングを推進していると説明しました。鍋島委員はアマモ育成をブルーカーボン・温暖化対策の観点から個人的にも推進すべきと明言し、取組強化を求めました。

鍋島委員は地元養殖業者から経営が成り立たないとの声があるとして、迅速な原因究明と経営継続支援を強く求めました。広瀬大臣政務官は、昨年12月に水産庁・関係府県・研究機関による連絡協議会を設置して3回の会議を開催しており、へい死の推定原因として高水温・餌不足・高塩分・過剰な養殖密度の複合的作用を1月に公表済みと説明しました。広島では直近3年間の夏場水温が平年より約1.5度高い状態が継続していたことも示され、国の水産研究・教育機構を中心に原因究明に継続的に取り組むとともに、業者が経営継続意欲を持てるよう支援する姿勢を表明しました。

石原大臣はGXの目的をエネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現と位置付け、住宅・建築物の脱炭素化やゼロエミッション船等の導入・生産設備支援を関係省庁と連携して推進すると表明しました。2023年度時点で2013年度比約27.1%の排出削減を達成し順調な減少傾向にあると評価した上で、GX経済移行債による先行投資支援と排出量取引制度開始をGXの主要施策として挙げました。西園委員はEU・英国の削減率と比較して日本の改善余地を指摘し、中小企業への伴走型支援強化を求めました。これに対し石原大臣は「知る・測る・減らす」の三ステップで地域金融機関・自治体・商工会議所と連携した中小企業支援体制を構築中と説明しました。

五十嵐委員は30×30が国際的な約束であるとして、環境省から地方首長へのアプローチ強化と首長から企業への働きかけを促すよう求めました。島村委員は30%目標は面積達成だけでなく保全の質こそが重要と主張し、数値の根拠について愛知目標（陸域17%・海域10%）を土台に国際的議論と科学的知見を踏まえて設定されたことを確認しました。堀上政府参考人は2022年策定のロードマップに基づき国立・国定公園の拡張と自然共生サイト認定を推進してきたと説明し、今年度中間評価を行い達成に向けた具体的施策を示すと表明しました。令和8年4月現在、自然共生サイトは569か所が認定されており、半数強が企業からの申請となっています。

西園委員はEUのDPP義務化に対して日本が受動的に従えば機密情報が他国に握られると警告し、日本が主体的にルール形成をリードすべきと主張しました。また、DPPはサプライチェーン全体でデータ共有するため営業秘密保護と環境価値証明が二律背反する課題があると指摘しました。西川参考人（経産省）は、日本独自のバッテリーパスポートをウラノス・エコシステムのユースケースとして構築中であり、提供者同意に基づくデータアクセス権設定等により営業秘密を保持しながらデータ共有する仕組みを検討していると説明しました。欧州Catena-Xとの相互運用性確保やASEAN地域への国際展開も進める方針が示されました。

輿水委員はCO2削減やプラスチック削減は生態系・生物多様性を守るための手段であるという問題意識を提示し、石原大臣は生態系を社会・経済・暮らし・文化の基盤と認識し、その劣化が水・食料欠乏や災害リスク増大をもたらし社会の持続可能性を脅かすとして、ネイチャーポジティブ実現に向けてしっかりと取り組むと明言しました。環境省は2030生物多様性枠組実現日本会議を設置し行動変容ワーキンググループで普及啓発に取り組んでいるほか、小売店と連携したネイチャーポジティブ配慮商品の実証実験も実施しています。緒方委員は地元高校生の声を代読し、環境用語が若者に届いていないとして小学校からの周知を求め、石原大臣は若者向け普及啓発の重要性を認め主流化に取り組むと述べました。

輿水委員は現状のリサイクル率22%が低く熱回収に偏っているとして改善を求めました。角倉局長は高品質再生プラスチック市場が未成熟で投資判断が進みにくいことが課題と説明し、石原大臣は産官学コンソーシアムを通じて再生プラスチック市場構築ロードマップを3月末に決定し、自動車向け再生プラスチックの技術実証・設備導入支援を実施していくと表明しました。プラスチック資源循環促進法・再資源化事業等高度化法に基づく取組も推進されており、角倉委員も施策推進を表明しました。

向山委員は現行の環境アセスメント対象が4万キロワット以上となっているところ、廃棄物最終処分場の30ヘクタールや兵庫県の5ヘクタール基準と大きく乖離しているとして2万キロワットへの引き下げが国民の理解を得られる数字と主張しました。第七次エネルギー基本計画で太陽光発電を現行の3倍規模に拡大する必要がある一方で、環境破壊・土砂災害・景観破壊への規制強化も必要と両面から指摘しました。白石政府参考人は、現行の出力要件とした理由が電気事業法との整合性確保のためであり、面積100ヘクタールを基本とする規定を説明しました。環境影響評価対象規模の見直しに関する具体的な決定は示されませんでした。

輿水委員はリユース市場の拡大に伴う品質・安全性・消費者信頼確保の課題を指摘し、優良事業者ガイドラインの策定を求めました。角倉局長は令和9年度を目途に優良事業者ガイドラインを策定し、リユース品の品質保証の在り方等を議論すると表明しました。環境省はリユース等の促進に関するロードマップを令和8年3月に策定・公表済みであり、今後はガイドライン策定を通じたリユース市場の信頼性向上を図る方向性が示されました。

向山委員は日本がトヨタを中心に全固体電池でトップランナーの地位にあるものの、商品化・標準化・市場化が進んでいないとしてリスク回避への懸念を示し、重点支援を強く求めました。西川政府参考人（経産省）は蓄電池産業戦略において2030年頃の全固体電池本格実用化を目標に掲げており、グリーンイノベーション基金等により技術開発・標準化戦略策定・サプライチェーン構築に取り組んでいると表明しました。トヨタが2027年以降、ホンダが2020年代後半の実用化を目指しており、国際標準化活動も推進中であることが説明されました。

石原大臣は地域と共生できない再エネは抑制し、共生できる再エネは促進する方向で検討を進めると表明しました。島村委員は自然・生活環境との両立が図られて初めて再エネ導入に正当性があると主張し、緒方委員は法令遵守であっても自然・生活環境にオーバーオールでマイナスとなる再エネがあり得ると指摘して政府の認識を質しました。経産省の小林政府参考人は関係法令の下で適切な規律がなされているとして直接的な回答を避け、環境省の中尾政府参考人は「地域共生が図られていない施設」として関係法令違反や地域とのコミュニケーション不足等を挙げるも明確な基準を示すには至りませんでした。向山委員は太陽光発電拡大は国是として必要としつつ環境破壊規制も必要と両面言及しました。

2026年度から本格稼働する国内排出量取引制度について、輿水委員・西園委員がCO2削減加速の重要な制度と評価し実効性確保を求めました。対象は直近3年度平均でCO2直接排出量10万トン以上の事業者で国内約300〜400社、国内排出量の約6割をカバーする見込みです。福本審議官は排出枠を徐々に減少させ炭素価格が上昇する設計により企業の早期投資インセンティブを付与すると説明し、第三者機関による排出量確認の義務付けで信頼性を確保すると述べました。石原大臣は円滑な運用支援に全力で取り組むと表明し、JクレジットやJCMクレジット・パリ協定6条に基づく認定も活用可能と説明しました。

堀上局長は2026年以降の取組方針を公表し、国際観光旅客税を活用して滞在体験魅力向上・ブランド力向上に取り組むと説明しました。エコツーリズム推進に関する基本方針が令和8年3月に閣議決定され、人材育成・自然観光資源モニタリング支援を実施予定であることも示されました。五十嵐委員は通訳ガイドのような国家試験レベルの自然観光ガイド制度の創設を観光庁等と検討するよう求めました。また、米国と国立公園分野における協力覚書を締結したことも言及されました。

石原大臣は循環経済への移行を国家戦略として加速化し、4月を目途に循環経済行動計画を取りまとめると表明しました。五十嵐委員は循環経済への移行が日本の勝ち筋と述べ、輿水委員は経済安全保障にもつながると指摘し積極的な取組を求めました。西園委員はサーキュラーエコノミー実現に動脈産業と静脈産業の連携が不可欠と主張し、EUのルール形成に受け身で従わず日本が国際標準を主体的にリードすべきと訴えました。石原大臣は再資源化事業高度化法に基づく環境大臣認定制度を通じた動脈産業との連携推進と、経産省との連携による施策総動員を表明しました。循環経済行動計画では再生資源供給サプライチェーンの強靱化と日本をハブとする国際的資源循環ネットワーク構築も検討されています。

大森政府参考人は水質汚濁防止法に基づく排水規制・水質総量削減制度による汚濁負荷削減対策と、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく新規埋立抑制・自然海浜保全等の措置を実施していると説明しました。石原大臣は瀬戸内海を始め多くの沿岸域で漁獲量低迷が課題であり、藻場・干潟の減少や底質悪化・貧酸素水塊・気候変動等が複合的要因と認識していると述べました。友納大臣政務官は自治体に対して水質予測モデルの提供や海洋環境モニタリングの共同実施等を行っていると説明し、鍋島委員は沿岸地域の海洋環境保全のための自治体支援継続を求めました。

五十嵐委員は制度・予算・金融の三観点での支援強化と中小企業ファイナンスへの配慮を求めました。角倉局長は全国説明会・相談窓口・地方環境事務所職員増員による伴走支援体制強化を表明し、令和7年度補正予算と令和8年度予算で計410億円の設備導入・技術実証等支援を計上していると説明しました。山崎部長は日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金とセーフティーネット保証5号による資金繰り支援についても説明しました。石原大臣は再資源化事業高度化法に基づく環境大臣認定制度を通じた動脈産業との連携推進を表明しました。

伯野参考人は石綿健康被害救済基金の残高が令和6年度末時点で約739億円であり毎年約10億円減少していると説明しました。柏倉委員は基金の盤石な備えを求め、弔慰金・救済給付調整金の増額検討を要請しました。伯野参考人は特別遺族弔慰金はお見舞金の性格であり直ちに改定の予定はないが状況を注視すると回答しました。石原大臣は4月から療養手当を増額し今後も毎年見直す方針を示し、物価動向を注視しながら迅速な救済に全力で取り組むと表明しました。指定疾病の認定件数は令和6年度末時点で中皮腫・肺がんなど2万件を超えたことも報告されました。

五十嵐委員は排出量取引と生物多様性保全の連動が重要と述べ、その推進を求めました。堀上局長は今年度から温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度と自然共生サイトを連動させ、企業が所有する自然共生サイトの森林吸収量を排出量から差し引けるようにしたと説明しました。排出削減と生物多様性保全を制度的に連動させる新たな仕組みとして今後の動向が注目されます。

五十嵐委員はレアアース等重要鉱物の国内循環促進と国際資源循環ネットワーク構築を求め、輿水委員はレアアースのショートループ循環（抽出・精製を経ず直接再利用）の視点が環境・エネルギー両面で重要と提起しました。角倉参考人は重要金属資源の再資源化促進のため今年度予算に379億円を計上し、設備導入・実証事業支援と費用対効果の高いサプライチェーン構築・再生材品質確保に向けた対策を検討していると表明しました。また、循環経済行動計画に重要金属資源の安定供給と経済安全保障の論点を盛り込む予定とし、友納政務官は容器包装リサイクル制度見直しで国内リサイクル事業者優遇の仕組みを検討中と説明しました。

田中政府参考人は2025年の日本国内新車販売に占めるEVの割合が1%にとどまり、米国8%・EU17%・中国28%と比較して大幅に低い現状を示しました。向山委員はソニー・ホンダモビリティの事業撤退にも象徴されるEV普及の遅れを指摘し、インドでは中国BYDを遠ざけており日本にとって大きな市場機会があるとして環境省のトップセールスを求めました。石原大臣は車両購入費の高さと充電設備の不足が普及の課題と認識し、商用EV導入支援や充電設備支援に取り組んでいると表明しました。令和7年度補正予算でクリーンエネルギー自動車導入促進補助金約1,100億円・充電設備365億円が計上されており、石原大臣はJCM等でインドとも連携していくと述べました。

島村委員は風力発電において水環境・水源保全を重要な論点として明確に位置づけるべきと主張しました。石原大臣はバードストライクや騒音・景観だけでなく水環境保全の観点も重要と認識しており、水環境に配慮した形で風力発電事業が実施されるよう努めると表明しました。中尾政府参考人は水源保全を含む環境への適正配慮と地域との共生が風力発電導入の大前提と説明し、不適切な立地抑制については森林法・盛土規制法等の土地利用規制が適切に運用されていると述べました。石原大臣は国と地方が連携し関係法令による厳格対応と適切なゾーニングに取り組むと表明しました。

島村委員は複数の風力発電事業が同一流域・山地に重なる場合の累積的水環境影響を重要論点として政府の認識を質しました。白石政府参考人は累積的影響への対応は非常に重要として、環境大臣意見で累積的影響の調査・評価や設備配置見直しを求めてきたと説明しました。島村委員はさらに、出力規模だけでなく土地改変面積や流域全体を考慮して累積的開発行為に対応すべきと主張しました。白石政府参考人は現行の環境影響評価法が出力を要件としているのは電気事業法との整合性確保のためと説明しましたが、累積的影響への制度的対応強化に向けた具体策は示されませんでした。

島村委員は風力発電設備の廃棄・撤去・原状回復まで含めた対応を求め、特に地下基礎の残置による地下水等への影響への懸念を示しました。角倉政府参考人は廃棄物処理法に基づき排出事業者が適正処理する義務があると説明し、地下工作物の存置は地盤の健全性等の条件を満たす場合のみ認められ、条件不満の場合は自治体が撤去命令可能と述べました。島村委員は設置段階だけでなく撤去まで自治体と連携しながら残置の判断を行うよう求め、供用終了後の適切な対応体制の整備を要請しました。

循環経済行動計画の策定や排出量取引制度の本格稼働など国内脱炭素施策の具体的推進方針が示された一方、PFAS汚染対策や再エネ地域共生の基準整備など制度的課題の残る論点も複数確認された。EUのCBAM・DPP等への対応やEV普及の遅れにも言及があり、国際的な環境・産業競争力の観点から日本の主体的な政策立案と国際標準形成へのリードが複数の委員から求められた。