テーマの概要
EU炭素国境調整措置への日本の対応方針をめぐる議論です。
EU炭素国境調整措置（CBAM）は、EUが導入した炭素価格制度の一環であり、EU域外から輸入される製品に対して、EU域内の炭素価格と同等の費用負担を求める仕組みです。日本の国会においては、この制度への対応をめぐって議論が行われています。具体的には、CBAMによって生じる価格差が日本の輸出産業に与える影響が指摘されており、日本政府として積極的な対応が求められるとの意見が示されています。一方で、政府側は現時点で日本独自のCBAM導入は予定していないとの立場を表明しており、産業界への過度な負担を避けることを重視した対応方針を示しています。経済産業省がリーダー役となって日本がCBAMの運用に積極的に関与すべきとの主張と、国内での炭素国境調整措置の導入には慎重な姿勢を維持する政府方針との間で、対応のあり方が議論されています。