EU炭素国境調整措置（CBAM）への対応

EU炭素国境調整措置（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）は、EUが2023年10月に移行期間を開始し、2026年1月から本格導入を予定している制度です。EU域外から輸入される鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素などの製品に対して、EU域内の排出権取引制度（EU ETS）における炭素価格と同等の費用負担を輸入業者に求めるものです。この制度は、EU域内の企業が炭素コストを負担する一方でEU域外の企業がそのコストを負担しないことによる「カーボンリーケージ」（生産拠点が規制の緩い地域へ移転する現象）を防ぐことを目的としています。日本の輸出産業、特に鉄鋼や化学産業などは、CBAMの対象製品を多く輸出しており、EU向け輸出において炭素コストの上乗せが競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、日本が独自の炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）を十分に整備していない場合、EUのCBAM規制への対応が困難になるという構造的な問題もあります。日本は2023年から「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」に基づく排出量取引制度の本格化を進めていますが、炭素価格水準やカバレッジにおいてEUとの差異が残っており、CBAMへの対応は日本の気候変動政策全体の設計とも密接に関連しています。