石原宏高議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言26回
スタンス判定の根拠
DPPはリサイクル推進における重要な情報源と位置付け、活用を支持
「委員が御紹介されたデジタル製品のパスポートも、リサイクル等の推進に当たっては、中身がどういう素材が入っているか分かるということで、重要な情報源の一つになるものというふうに考えています。」
テーマ
デジタル製品パスポート（DPP）と情報管理
DPP活用の推進と日本主導のルール形成・営業秘密保護が論点となっています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
デジタル製品パスポート（DPP）は、製品に含まれる素材・成分・サプライチェーン情報などをデジタルで記録・共有する仕組みであり、主に欧州連合（EU）が規制として推進しています。このテーマでは、DPPをリサイクルや資源循環の推進に活用する観点からの支持意見と、日本の製造業が欧州主導のルールに受動的に従うことへの懸念が論じられています。特に、DPPの普及により製品の中身（素材・成分）が可視化されることはリサイクル推進において有益とされる一方、サプライチェーンに関わる機密情報や営業秘密が他国に把握されるリスクが指摘されています。また、欧州市場への参入をためらう企業が増える可能性も懸念されており、日本がルール形成において主体的な役割を担うべきかどうかが問われています。
何が対立しているのか
DPPのリサイクル推進への活用
製品に含まれる素材・成分情報をDPPとして記録・共有することで、リサイクルや資源循環の推進に役立てるべきとの意見があります。情報の可視化が循環経済の実現に貢献するとされており、DPP活用を支持する立場から重要な論点となっています。
欧州ルールへの受動的対応か主体的関与か
EUが主導するDPP規制に対し、日本が受動的に従うのではなく、ルール形成に主体的に関与してリードすべきという意見があります。受動的な対応は日本の製造業の国際競争力に悪影響を与えかねないと指摘されています。
営業秘密・機密情報の保護
DPP普及によってサプライチェーンの核心データや製造業の機密情報が他国に把握されるリスクが指摘されています。情報開示の範囲と営業秘密保護のバランスをどのように確保するかが課題となっています。
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