伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言5回
スタンス判定の根拠
発荷主運送委託を下請法対象に追加することで問題行為に迅速対処できると説明
「特定運送委託を追加することにより、独占禁止法に基づく行政処分と比べて簡易迅速な手続により問題行為に対処できるようになる、発荷主に対して発注内容の明示が義務付けられるため、運送事業者が行うべき業務内容が明確になる、国土交通省を始めとした事業所管省庁においても問題行為に対して直接指導ができるようになるといった効果があると考えております。」
テーマ
運送委託取引への下請法適用拡大
参加発言者 4 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
運送委託取引への下請法適用拡大に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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