伊東良孝国務大臣は、本法案が中小企業の賃上げ原資確保のためサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的として提出したと趣旨説明を行い、協議義務化・手形払い禁止・対象事業者範囲拡大等の措置を賛成寄りの立場で説明しました。岩渕友議員（中立）は法案の趣旨を認めつつ、振興事業計画に基づく支援実績が制定以来わずか12件にとどまることや罰則の不十分さを問題視し、実効性への疑問を呈しました。村田享子議員（賛成寄り）・平木大作議員（賛成寄り）・礒崎哲史議員（賛成寄り）はいずれも法案の趣旨に賛同し、「適正取引・賃上げの実現は待ったなし」（礒崎議員）として一日も早い成立と執行強化を求めました。

武藤容治大臣は価格転嫁率が昨年9月時点で49.7％と「道半ば」であるとし、三十年間のデフレによる商慣習や「取引の減少・失注への恐れ」が転嫁が進まない主因と説明しました。村田享子議員は「価格転嫁なくして中小企業の賃上げは実現しない」と強調し、失注・減注対策も含めた実効性強化を求めました。岩渕友議員は、四次請け以上では価格転嫁率が約35％と低く、全く転嫁できなかった企業が4割近い実態を示し、賃上げには直接支援も必要と主張しました。礒崎哲史議員は物価上昇に負けない賃上げ実現のため継続的な対策が必要と述べ、大臣がサプライチェーンの深い層への転嫁浸透を重要課題と認識していることを確認しました。

武藤容治大臣は、事業所管大臣への指導・助言権限付与により「幅広い業界の事業者に対し、より迅速に適正取引を促す効果が期待される」と説明し、各省庁間の情報共有規定によって下請法の執行が強化されると表明しました。古谷一之公正取引委員会委員長は、公取の検査担当者が令和2年度の104名から今年度119名に増員されたと述べ、事業所管省庁との連携強化を進めると表明しました。岩渕友議員は、下請代金検査官が経産省・公取委合わせて181人で直近5年でわずかしか増えていないとして大幅増員を求め、現状は不十分と批判しました。村田享子議員は申告のない場合でも個別調査を実施するなど、より踏み込んだ対応の必要性を主張しました。礒崎哲史議員は事業所管省庁への指導・助言権限付与と省庁間情報共有強化の効果について大臣に質問しました。

村田享子議員は、労務費転嫁指針の認知度が全体で48.8％にとどまり、東京都57.3％に対し青森県35.6％・岩手県37.3％と地域格差があることを指摘し、地方版政労使会議の活用など地域別の連携強化を求めました。武藤容治大臣は、労務費指針を「政府を挙げて幅広い業界へ周知徹底し、実態把握に努める」と表明し、地方版政労使会議でパートナーシップ構築宣言の普及も議論されているとして連携を促すと述べました。伊東良孝大臣は、グループ会社間を含む全取引で適切な価格転嫁を促す観点から労務費転嫁指針の周知徹底をさらに強化すると表明しました。

伊東良孝大臣は、協議に応じない一方的な価格決定を禁止する旨を法律に明記し、「取引の打切りを示唆した上で協議に応じず一方的に価格を決定すること」など問題事例を運用基準に分かりやすく示す方針を説明しました。古谷一之委員長は、協議義務化によって受注者が価格交渉しやすくなり「賃上げをするための原資の確保につながることを期待する」と述べました。岩渕友議員は、アンケートで6割の事業者が「自ら価格交渉を申し出るつもりがない」と回答し、取引停止や仕事量減少への恐れや諦めが理由であるとして、「そもそも協議さえ言い出せないのが実態」と問題提起しました。村田享子議員は運用基準の策定にあたって現場のリアルな協議の状況を反映すべきと主張し、協議の形骸化防止策を求めました。武藤大臣は、受注者が申し出やすくなる環境を整備すると表明しました。

武藤容治大臣は、振興基準に「直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を盛り込み」、各事業所管省庁からサプライチェーンの頂点に位置する発注事業者に対し取引段階の深い事業者への情報発信を要請していると説明し、「取引段階の深い段階までの価格転嫁の浸透に取り組む」と表明しました。岩渕友議員は、四次請け以上の企業の価格転嫁率が約35％と低く、全く転嫁できなかった・減額された企業が4割近くに上ることを示し、深い層への転嫁が進まない実態を問題視しました。村田享子議員は、「頭越しに接触しない」という商慣習がある中で多段階の事業者の連携をどのように実現するか具体的方法を質問しました。礒崎哲史議員は、サプライチェーンの深い層への転嫁が重要課題であるとの大臣の認識を確認しました。

伊東良孝大臣は、資本金基準に関して「自ら減資することによってこの法律の適用を逃れる事業者の増加」や「取引先から下請法の対象とならないように増資を求められた」との事例が生じているとして、恣意的な変更が難しい従業員基準を導入する理由を説明しました。製造委託等は従業員300人、役務提供委託等は100人という基準は、中小企業基本法の中小企業者の範囲や過去の違反事例における従業員数を踏まえたものと説明しました。他案（新たな資本金区分追加案・取引依存度基準案）はそれぞれ「イタチごっこになる」「発注抑制につながる」との理由で不採用とされたと述べました。村田享子議員は従業員数の変動が大きく調査負担増の懸念を示しつつ追加を認め、礒崎哲史議員は具体的根拠や他案不採用の理由を質問した上で制度趣旨を支持しました。

武藤容治大臣は、2024年度の手形交換枚数が約970万枚と2022年度比で約580万枚減少している一方、下請法対象取引における手形等を用いた支払が「まだ1割程度残っている」と現状を説明しました。手形払い禁止の効果として「受注者が代金を現金で得るまでの期間が短くなり資金繰り負担の軽減につながる」「紙の手形の管理コストの削減」を挙げ、移行する中小企業向けに低利融資制度を用意していると表明しました。平木大作議員は「受託側にある中小企業の資金繰り改善、キャッシュフローの安定をもたらす大きな商慣行の転換」として高く評価しました。串田誠一議員は、でんさい割引に一定の合理性を認めつつ、割引料負担が「大規模な事業者が金融機関からの借入金利や手数料を中小受託事業者に押し付けているとも言えなくもない」として、政府主導による割引料改善の仕組みづくりを提案しました。

伊東良孝大臣は、平成15年改正で発荷主による運送委託を対象外とした理由として「優越的地位の濫用行為が行われやすいと言える再委託などの構造にある取引ではなく、発荷主が自ら用いる役務の委託であるとして」独占禁止法の物流特殊指定で対応したが、問題につながるおそれがある発荷主への注意喚起が毎年600名前後で高止まりしているとして今回の対象追加を説明しました。追加の効果として、「独占禁止法に基づく行政処分と比べて簡易迅速な手続により問題行為に対処できる」「発注内容の明示が義務付けられる」「事業所管省庁においても問題行為に対して直接指導できる」の3点を挙げました。平木大作議員は「発荷主による荷積みの強要や荷待ち時間の機会損失の問題に対処するもの」として高く評価し、村田享子議員・礒崎哲史議員もそれぞれ運送委託追加の理由と効果を質問した上で追加を支持しました。

下請法等改正案については、協議義務化・手形払い禁止・従業員基準導入・運送委託の対象追加など主要な論点について各党から質疑が行われ、法案の趣旨にはおおむね賛同しつつも、価格転嫁の実効性確保・執行体制の強化・サプライチェーン深層への転嫁浸透に課題があることが指摘された。条約4件および地方分権関連法・国会法改正案等については採決が行われ、それぞれ可決・承認された。