伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言10回
スタンス判定の根拠
法律案提出者として趣旨説明を行い、取引適正化・価格転嫁定着のための改正を推進
「事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。」
テーマ
下請中小企業振興と適正取引の推進
下請法等の改正による取引適正化と価格転嫁の定着、実効性を巡る議論
参加発言者 12 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、下請代金支払遅延等防止法等の改正案を巡る議論です。改正案は、下請事業者などの用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数による規制対象事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の運送委託の規制対象取引への追加、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金支払の禁止などを内容としています。あわせて、振興事業計画における支援対象に運送委託に係る事業者を加えることも含まれています。背景には、雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる必要があるという認識があります。議論では、改正を評価し支持する意見が多く、全会一致で可決されたとの報告もあります。一方で、対策がより早期に必要だったという指摘や、取引適正化が大きく進む保証があるのかという実効性への疑問、罰則強化や直接支援を求める意見も示されています。
何が対立しているのか
改正の実効性をどう確保するか
法案の趣旨は広く支持されていますが、これで取引適正化が大きく進む保証はあるのかという疑問が示されています。協議なき一方的な価格決定の禁止などの規定が実際に機能するかが問われており、厳正な対処も表明されています。
罰則強化や直接支援の要否
改正内容に加えて、罰則の強化や中小企業への直接支援といった追加的な対応を求める意見があります。規制の枠組みの拡充だけで足りるのか、さらなる措置が必要かが論点となっています。
対策の時期と継続的な支援
より早期に対策を講じるべきだったという批判があり、また適正取引と賃上げは待ったなしとして早期成立を求める意見もあります。価格転嫁が定着するまで政府が中小企業に寄り添うことも求められています。
規制対象の範囲と取引全体への波及
従業員数による対象範囲の拡大や運送委託の追加が盛り込まれた一方、下請法の対象外となる中小企業同士の取引も含め、サプライチェーン全体での適正化が必要との指摘があります。
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