加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言68回
スタンス判定の根拠
為替は市場で決定されるべきものと共通認識を示しつつ、日米間で緊密に協議していくと表明
「為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについては、これまでも米国との間で共有の認識を得ているものと考えております。」
テーマ
為替政策と日米財務対話
為替は市場で決定との認識を共有し日米財務相で協議、関税算定への為替の扱いには異論
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、為替政策の基本的な考え方と、日米の財務当局間での協議の進め方を巡る議論です。政府側は、為替レートは市場において決定されるべきであり、過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に悪影響を与え得るという認識を、米国との間でこれまでも共有していると説明しています。その上で、首脳会談後の共同記者会見で、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続する旨を表明したとしています。また、ベッセント財務長官等との間で、必要に応じて機会をつくる、あるいは今後の様々な機会を活用するなどして、緊密な協議を図っていく考えが示されています。一方で、相互関税の算定根拠に為替操作が含まれている点を疑問視する指摘もあります。日米は協調して為替介入を行ってきた経緯があるため、その分は算定から外すべきだという立場です。為替の考え方を共有しつつ協議を継続する方針と、関税算定における為替の扱いへの異論が並ぶ構図になっています。
何が対立しているのか
為替の扱いは財務相間協議に委ねるか
政府側は、為替は市場で決定されるとの認識を米国と共有していると説明し、専門家である日米の財務大臣間で緊密な議論を継続する方針を示しています。協議を通じて対応する姿勢であり、具体的な内容は示されていません。
相互関税の算定に為替操作を含める是非
相互関税の算定根拠に為替操作が含まれている点はおかしいとの指摘があります。日米は協調して為替介入を行っているため、その分は算定から外すべきだという主張です。
ベッセント財務長官との協議機会の持ち方
必要であればベッセント財務長官等との機会をあえてつくるのか、今後の様々な機会を活用するのかを含め、緊密な協議を図る考えが示されています。具体的な方法や時期は示されていません。
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