矢崎堅太郎委員（立憲民主党）がオンラインカジノ対策について金融庁に質問した。矢崎委員は「オンラインカジノの被害者を一人でも減らすための取組を早急に進めるべき」と主張し、金融庁がオンラインカジノ送金先口座情報をどこからどのような種類の情報として入手しているかを確認した。屋敷利紀・金融庁総合政策局長は、警察庁などから不正利用口座情報を入手し金融機関に提供するとともに、犯収法に基づく義務履行を求めていると答弁した。矢崎委員は情報の積極的収集と口座への制限措置の強化を求めた。

岸田光広委員（国民民主党）が、トランプ関税による物価上昇リスクへの対策として、地方在住者の家計支援のためにガソリンの暫定税率を今すぐ廃止して燃料費負担を軽減すべきと明確に主張した。加藤勝信財務大臣（中立）は、インフラ整備・維持管理負担の在り方、安定的財源の確保、自治体への影響など諸課題の解決が必要であり、昨年12月の自民・公明・国民民主三党幹事長合意を踏まえ政党間協議の結果を踏まえて対応すると答弁し、即時廃止には否定的な姿勢を示した。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）がギャンブル依存症と多重債務の関係について金融庁に質問した。矢崎委員は「ギャンブル依存症は病気であり、患者の半数がオンラインカジノの違法性を知らず、約3割が開始1週間以内に借金を始めている」と指摘し、金融機関・貸金業者による多重債務防止の取組と相談窓口の周知強化を求めた。油布志行政府参考人は、多重債務者相談強化キャンペーンの実施やリーフレット配布、専門相談窓口への適切な橋渡しを行っていると答弁した。矢崎委員はさらに、オレオレ詐欺対策と同様に銀行窓口でもギャンブル依存症の家族への支援団体案内を行うよう要望した。

矢崎堅太郎委員の質問に対し、油布志行政府参考人が今年1月の金融審議会作業部会報告書を踏まえ、国境をまたぐ収納代行に資金移動業の規制を適用すべきとの提言に基づき、資金決済法改正法案を今国会に提出したと表明した。報告書では、国境をまたぐ収納代行はオンラインカジノや投資詐欺に用いられる事例があるとして、リスクに応じた規制が必要と提言されていた。油布政府参考人は送金パイプラインの面からできるだけ対応策を講じる観点からの取組であると説明した。

中川宏昌委員（公明党）がスルガ銀行の不正融資問題について金融庁に質問した。中川委員は「スルガ銀行の不正融資は銀行業の倫理欠如であり、金融機関のプロが不動産投資に不慣れな一般人を標的にした極めて悪質な事案」と批判し、業務改善命令が7年近く継続している現状に疑問を呈した上で、期限を区切ってでも改善を求めるべきと主張した。伊藤豊・金融庁監督局長（中立）は、業務改善命令後いまだ解決に至っていないことを「甚だ遺憾」とし、早期解決のため銀行に重ねて指示していると答弁した。また、事件発生前にモニタリングが十分に機能させられなかったことを「大いに反省すべき」と述べ、引き続き金融機関のリスク管理体制をモニタリングしていく方針を示した。

前日に発表されたトランプ政権の相互関税（日本に対し24％）を受け、複数の委員から質問が集中した。加藤勝信財務大臣（反対寄り）は「相互関税措置は極めて遺憾であり、WTO協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有する」と表明し、除外を強く求めていく方針を示した。植田和男・日銀総裁（中立）および内田眞一・副総裁（中立）は、関税政策は様々なルートを通じて世界経済・日本経済に下押し圧力をもたらす要因となるとし、不確実性が高まったと評価した上で、今後の金融政策は毎回の決定会合で予断なく点検すると答弁した。原口一博委員（立憲民主党、反対寄り）は「日本の基幹産業を直撃しており財政出動を伴った補正予算を即打つべき」と主張。大野敬太郎委員（自民党、反対寄り）は「誠に遺憾であり、あらゆる選択肢を検討すべき」と述べ、田村智子委員（日本共産党、反対寄り）は「協定の一方的破棄は横暴であり撤回を米国に求めるべき」と主張した。

岸田光広委員（国民民主党、反対寄り）は、トランプ関税が中小企業や地方経済に深刻な影響を与えるとして事業継続支援体制の強化を求めた。日銀短観において繊維・金属製品など関税引上げの影響を受ける業態や中小企業の業況判断が低いことを指摘し、政府の受け止めを問うた。加藤勝信財務大臣（中立）は、輸出企業のみならず地方の中小企業も含め国内産業・雇用への影響を分析し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すと答弁した。

高井崇志委員（れいわ新選組）が国債発行の上限に関する財政規律の在り方について質問した。高井委員（反対寄り）は「国債発行の上限は供給能力・インフレ率であり、現状では財政規律よりも経済再生に軸足を置くべき」と主張し、消費税廃止・減税を含む思い切った経済対策を求めた。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は「市場における日本の財政に対する信頼を堅持することが何よりも大事」と答弁し、財政規律の維持が重要との立場を示した。また、高井委員は国債償還費が世界で日本だけに存在する制度だとして廃止検討を求めたが、大臣は廃止は考えていないと応じた。

岡田悟委員（立憲民主党）が、日銀の国債買入れ減額を受けた国債の安定的消化と海外投資家の比率上昇に伴うリスクについて質問した。岡田委員（中立）は「海外投資家比率の上昇はリスク増大の可能性がある」として懸念を示した。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、海外投資家も含む多様な投資家が国債を取引することで市場が一方向に流れることを防ぎ安定化させる効果も期待できるとし、適切な国債管理政策に努めると答弁した。また、利払い費が今後大幅に増加する財務省試算を示した岡田委員が「税収が上がれば問題ないと考えるか」と問うたのに対し、大臣は「物価が上昇すれば税収も増加するから問題がないという認識は持っていない」と答えた。

岸田光広委員（国民民主党）が楽天証券での不正アクセス事件を取り上げ、フィッシング詐欺への注意喚起強化を求めた。伊藤豊・金融庁監督局長は、本件を重大な問題と認識し、金融庁ウェブサイトに証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を昨日公表したと表明した。岸田委員は「証券取引をされている方が非常に不安を持っている」とし、その不安解消に向けた対応を求めた。

村上智信委員（日本維新の会、賛成寄り）が投資教育の在り方について質問した。村上委員は「貯蓄より投資を支持する」とした上で、投資教育においてリスクや失敗談も盛り込むよう求め、「長期・積立て・分散という内容だけでは安易な参加者を増やすおそれがある」と指摘した。堀本善雄政府参考人はJ-FLECがライフステージに応じた資産形成教育を行っており、ギャンブル依存症への対応もギャンブル等依存症対策推進計画に基づき教材に組み入れる予定と答弁した。水沼秀幸委員（立憲民主党、賛成寄り）もJ-FLECのコンテンツの必要性と重要性を認めつつ、KPIに大幅未達の現状を問題視し、より多くの国民へ届けるよう求めた。

岡田悟委員（立憲民主党）の質問を受け、加藤勝信財務大臣（賛成寄り）が財政の持続可能性について答弁した。大臣は財務省の後年度影響試算を踏まえ、金利が緩やかに上昇すれば利払い費が徐々に増加する一方で税収も増加するものの、税収等の増加幅を上回って歳出が増加することが予想されるとした。日本の債務残高が非常に大きいため、金利上昇は政策的経費を圧迫するおそれが大きく、「物価が上昇すれば税収も増加するから問題がないという認識は持っていない」と答弁し、財政規律維持の重要性を強調した。

大野敬太郎委員（自民党、反対寄り）が、日本の構造的な経済課題について質問した。大野委員は「人不足・サプライチェーンの脆弱性による供給力低下、国内投資より海外投資優先、配当の海外積み上げという構造的問題を抱えており、付加価値を生める国への転換が急務」と主張した。斎藤洋明副大臣（中立）は、長年のコストカット型経済や新興国との価格競争を背景に生産設備の海外移転と国内投資抑制が進んだとした上で、コストカット型経済から脱却し賃金と投資が牽引する成長型経済への移行が重要と答弁した。

岡田悟委員（立憲民主党、中立）と植田和男・日銀総裁の間で金融政策正常化について議論が行われた。植田総裁（中立）は、経済・物価の見通しが実現していくとすれば政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくとの方針を改めて表明した。岡田委員は、物価が2％を大幅に超過している現状を踏まえ、日銀と政府のアコード（共同声明）にはそもそも「基調的」という文言が入っていないことを指摘し、アコードを見直して金融政策に柔軟性を取り戻すべきだと示唆した。また、内田眞一・副総裁も原口一博委員の質問に対し、経済・物価の見通しが実現していくとすれば政策金利を引き上げていくと表明した。

岡田悟委員（立憲民主党）が、日銀の国債買入れ減額に伴う超長期金利上昇の財政への影響について問題提起した。岡田委員は財務省の後年度影響試算を示し、10年物国債金利が2〜2.5％に上昇すると利払い費が令和10年度には16兆円を超えると指摘し、利払い費増大が財政を圧迫するとの懸念を示した。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）の質問に対し、油布志行政府参考人が今年1月の金融審議会作業部会報告書を踏まえた対応を説明した。報告書では、国境をまたぐ収納代行にオンラインカジノや投資詐欺への利用実態があるとしてリスクに応じた規制が必要と提言し、商品・サービス取引成立に関与しない収納代行は為替取引（送金）として資金移動業の規制を適用すべきとされた。これを踏まえ金融庁は資金決済法改正法案を今国会に提出したと表明した。矢崎委員（賛成寄り）はこの取組を支持し、対策強化を求めた。

田村智子委員（日本共産党、反対寄り）が、財務省が作成した年収別税負担割合データを示し、所得税・住民税・消費税を合算した税負担の累進性が失われているとして問題提起した。田村委員は「財務省の資料でも税の累進性が失われており、消費税に社会保障財源を求めること自体がおかしい」と主張した。加藤勝信財務大臣（中立）は、消費税は高齢化社会に対応するため幅広く負担いただく観点から導入されており、負担だけでなく受益も併せて考える必要があると答弁した。財務省の青木孝徳政府参考人は、所得税・住民税・消費税の三税を合わせるとおおむね累進的な構造と評価していると説明した。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）、田村智子委員（日本共産党）、高井崇志委員（れいわ新選組）、村上智信委員（日本維新の会）が、食料品の消費税ゼロ化・消費税減税について政府に質問した。矢崎委員は3月28日の参議院予算委員会での石破総理の「一概に否定しない」発言に触れ、「国民的議論になっており国会で継続して議論すべき」と主張した。加藤財務大臣（反対寄り）は「消費税は全世代型社会保障の重要財源であり、食料品を含む消費税率引下げは適当でない」と明言しつつ、総理の発言は諸外国の対策事例を調べるという趣旨であり方針は変わっていないと説明した。田村委員（賛成寄り）は「消費税減税が最も効果的な物価高騰対策」と重ねて強調。高井委員（賛成寄り）は「消費税廃止・少なくとも減税を含む思い切った経済対策をやるべき」と主張。村上委員（中立）は税収増分を食料品消費税減税の財源に充てることも検討すべきとの考えを示した。

村上智信委員（日本維新の会、反対寄り）が、軽減税率による事業者の事務負担の煩雑さを飲食店からの声として取り上げ、海外の工夫も含めた検討を求めた。青木孝徳政府参考人（賛成寄り）は、軽減税率制度は税率区分を10%と8%の2区分にとどめるなど可能な限り簡素な仕組みとし、レジ補助金やIT導入補助金による実務支援も行っており、2019年10月の導入から5年半が経過して社会に広く根づいているとして廃止は考えていないと答弁した。

原口一博委員（立憲民主党）が、トランプ政権の相互関税の算定根拠に為替操作が含まれているとされることを問題視し、日米協調介入分は算定根拠から外すべきと指摘した。加藤勝信財務大臣（中立）は、米国ベッセント財務長官との協議の機会を積極的につくる考えを示した。また、大臣は、財務大臣として必要であれば米国側と緊密な協議を図っていきたいとも答弁した。

大野敬太郎委員（自民党）の質問に対し、斎藤洋明副大臣（賛成寄り）が物価高対策と賃上げの関係について答弁した。斎藤副大臣は、価格転嫁が進まなければ企業負担が解消されず、賃上げが伴わなければ家計負担が重くなるという構造を説明した上で、価格転嫁推進と中小企業の生産性向上により物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要と答弁した。田村智子委員（日本共産党、中立）は「物価高で苦しむ国民を救うため強力な物価高対策が必要」と主張し、消費税減税を求めた。

大野敬太郎委員（自民党、反対寄り）、高井崇志委員（れいわ新選組、反対寄り）、植田和男・日銀総裁（中立）が相互関税の影響について論じた。大野委員は「相互関税は根拠薄弱で誠に遺憾、あらゆる選択肢を検討すべき」と主張した。高井委員は相互関税の算定根拠となった46%という数字を問題視しつつ、「トランプの主張を単なるたわ言と思うのは大間違い」と指摘した。植田総裁（中立）は「相互関税は様々なルートで世界経済・日本経済に下押し圧力をもたらし、不確実性が高まった」と評価した上で、物価への影響は上下様々なメカニズムがあり現時点では一概に評価できないと答弁した。

岸田光広委員（国民民主党）が楽天証券で多発している不正ログインによる詐欺被害について政府の認識を質問した。伊藤豊・金融庁監督局長（賛成寄り）は、本件を重大な問題と認識し、毎日楽天証券から不正アクセス件数等の報告を受けているが現在精査中の部分も多いとした。金融庁としては昨日、金融庁ウェブサイトで証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したと表明した。岸田委員（賛成寄り）は「被害を受けた方が非常に不安を持っており、フィッシング詐欺対策と国民の不安解消を求める」と強調した。

中川宏昌委員（公明党）、水沼秀幸委員（立憲民主党）がJ-FLECの取組について質問した。水沼委員（賛成寄り）は「J-FLECのコンテンツは優れているが、KPIである講師派遣実施回数（年間1万件目標）・参加人数（75万件目標）がいずれも3割程度にとどまっており大幅未達」と問題視し、周知徹底を強く求めた。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、認知度向上と広報強化を進め、官公庁・経済団体・教育機関・地方公共団体などへの共催働きかけを強化することでKPI達成に向けて全力を尽くすと表明した。中川委員（賛成寄り）はJ-FLECの若者向け取組を評価しつつ、金融経済教育が極めて大事であるとして充実を求めた。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）がオンラインカジノ関連口座への金融機関の対応について質問した。屋敷利紀・金融庁総合政策局長（賛成寄り）は、警察庁等からオンラインカジノ送金先として利用されている口座の情報を入手し金融機関に提供して犯収法上の義務履行を求めており、今後とも警察庁などと連携して適切に対応すると答弁した。矢崎委員（賛成寄り）はさらなる情報収集の強化と口座への制限措置の強化を求めた。

村上智信委員（日本維新の会）が食料品の消費税減税の財源について質問した。財務省の青木孝徳政府参考人は、恒久的な減収を伴う税制措置には安定的な財源確保が原則であるとした上で、税収は景気動向で変動し税収増局面では利払い費・年金給付等の歳出増も伴うとして、税収増を財源として見込むことには慎重な見方を示した。加藤勝信財務大臣（反対寄り）は「消費税は全世代型社会保障の重要財源であり、食料品を含む引下げは適当でない」と明言した。村上委員（中立）は令和6〜7年度の税収増が合わせて5兆円以上見込まれるとして、実質成長分を食料品消費税減税の財源に充てることも考えられると主張した。田村智子委員（日本共産党、賛成寄り）は消費税減税が最も効果的な物価高騰対策と重ねて主張。高井崇志委員（れいわ新選組、賛成寄り）は消費税廃止・減税を含む思い切った経済対策を早急に議論すべきと主張した。

トランプ関税に対しては与野党を問わず懸念が示され、政府は中小企業・地方経済への影響分析と資金繰り対策に万全を期す方針を示した。消費税減税については与野党間で立場が鮮明に分かれ、政府は引下げに否定的な立場を維持する一方、諸外国の事例調査は継続するとした。オンラインカジノ対策では資金決済法改正法案の今国会提出が表明され、J-FLECについてはKPI大幅未達の現状を踏まえた認知度向上と広報強化が求められた。