財務金融委員会

コロナ下における金融機関の資金繰り支援が論点となりました。金融庁は、円滑化法と同等の措置として、返済条件変更等へのきめ細かな対応を金融機関に要請したと説明されました。また、2020年6月の金融機能強化法改正でコロナ特例を設け、資本の返済期限を設けないこととしたとされています。貸付条件変更への対応割合は約99%で、ゼロゼロ融資等が倒産抑制と雇用維持につながったとの認識が示されました。発言者のスタンスとして、岡田悟委員はゼロゼロ融資が倒産・廃業を大きく抑えた点に大きな意義があったと評価しており、賛成寄りの立場(スコア0.75)です。提示された材料に、結論や決定事項として明示されたものはありません。

たばこ税と喫煙施設の整備について議論がありました。田中和徳委員は、たばこ税収が多額に上っている以上、分煙の見地から喫煙施設の整備促進を全国的に行うよう要望しました。田中委員の立場は賛成(スコア1.00)であり、その根拠として、多額のたばこ税収を踏まえ、全国的な喫煙施設の整備促進を強く求めている点が示されています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、また結論や決定事項は含まれていません。

トランプ関税が日本企業のサプライチェーンや日本経済に与える影響と、政府の支援策が議論されました。岡田悟委員は影響と企業支援を質し、実態が不明な段階での給付・減税論議に違和感を示しました。岸田光広委員は24%の相互関税や中国への145%引上げ後の市場混乱を挙げ、中小企業・輸出産業への影響について政府の分析と対応を求めました。山口委員は国民の不安を踏まえ、政府による直接の情報発信を求めました。田村委員はトヨタ等のコストカット対応を挙げてリーマン時の再来を戒め、発注が激減した三次下請の個人事業主の事例を紹介しました。加藤勝信大臣は、関税措置が貿易・金融市場等を通じ日本経済を下押しする要因になるとの認識を示し、資金繰り支援等に万全を期すと述べ、相談窓口等をHPや会見で発信するとしました。経産省は自動車集積地の中小サプライヤーの声を聞き追加対応を検討すると答弁し、日銀は米国市場の流動性は大きく低下していないと認識を示しました。

リーマン・ショック時の経済対策と金融支援について議論されました。内閣府は、生活対策、緊急対策、経済危機対策を策定し、雇用と資金繰り支援を最重要課題としたと説明しました。岡田悟委員は金融庁の対応について説明を求めました。金融庁は、中小企業金融円滑化法により借入条件変更への柔軟な対応と定期報告を金融機関に求めたこと、金融機能強化法の改正で11金融機関に計3090億円の資本参加を実施したことを述べました。円滑化法の期間中は条件変更への対応割合が9割を超え、中小企業の倒産件数も減少したとされています。日銀は短期金利を0.5%前後から0.1%前後へ引き下げて潤沢な資金供給を行い、CP・社債買入れと企業金融支援特別オペを導入して企業金融の円滑維持に役割を果たしたと説明しました。岡田委員は、円滑化法が失業や経済の混乱を抑える効果があったと評価し、賛成寄りの立場(スタンススコア0.75)を示しました。

中小企業倒産防止共済制度が節税目的で利用されている問題が議論されました。三角創太委員(スタンススコア0.25、制度見直しを提案する立場)は、掛金の全額損金算入と解約返戻金一〇〇％を利用した節税目的の加入が出ていると指摘しました。平成二十三年度に月額掛金上限を八万円から二十万円へ引き上げたことが要因だとしています。また、貸付けが平成二十年度の五千三百九十一件から令和四年度の百五十件へ大幅に減ったとし、制度維持が自己目的化して節税利用を招いていると述べ、制度の見直しと適切な資産運用を提案しました。経済産業省は、令和五年度末の積立額が約二・八兆円であり、中小企業基盤整備機構が留め置いて管理し、運用はしていないと答弁しました。貸付減は倒産減少が一因だが、近年は倒産が増加傾向にあり連鎖倒産防止の制度は重要との認識も示しました。加藤大臣は、貸付けが少なくても役目が終わったとは直ちに言えないとしつつ、必要性・有効性は不断に見直すと答弁しました。

企業の内部留保と賃上げの促進について議論されました。山口良治委員は、内部留保が六百兆円を超える一方で人件費の伸びが低いと指摘し、賃上げへの活用を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、企業が内部留保を現預金で過度に保有するのではなく、賃上げや設備投資に活用することが重要だと答弁し、賛成の立場を示しました。政府側の施策として、賃上げ促進税制の改正と、日本公庫の賃上げ貸付における利率特例(0.5%引下げ)が説明されました。さらに山口委員は、ROEを改善した企業への税優遇など、利益剰余金を賃上げへ向ける税制面のインセンティブ強化の検討を求めました。提示された材料には、新たな制度の決定事項は含まれていません。

加熱式たばことハームリダクション政策について議論されました。田中和徳委員は、英国等が燃焼しない製品に低税率を適用するハームリダクションを取っていると紹介し、日本の対応はこれに逆行すると主張して、加熱式たばこへの配慮を強く求めました（賛成の立場）。これに対し加藤勝信大臣は、加熱式たばこの健康影響が低いとの十分なエビデンスは現時点で得られていないと答弁しました。厚生労働省も、加熱式たばこに紙巻きたばこより健康影響が低いとのエビデンスはなく、電子たばこの影響も不明であると答弁しました。エビデンスをいつまでに示すかについては答えにくいとしつつ、科学的知見の収集に努めるとしました。加藤大臣は、ハームリダクションを課税にどう取り入れるかはこれからの議論であり、党税調の議論も踏まえて対応すると述べ、議論を傾聴しながら考える姿勢を示しました（中立の立場）。本テーマでは具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

加熱式たばこの税率調整について議論されました。田中和徳委員は、日本の加熱式たばこの税率は紙巻きたばこ比で約八割であり、欧州の二〜四割台より高いこと、さらに引き上げの流れにあることを指摘しました。また、紙巻きと加熱式の税率を同一にする決定を残念と表明し、低税率の維持を主張しており、スタンスは反対です。これに対し加藤勝信大臣は、同種同等のものに同様の負担を求める消費課税の考え方を示し、令和七年度改正で紙巻きとの税負担差を解消する課税適正化を行ったと説明しました。加藤大臣は適正化の方針を維持する立場で、おおむね賛成の側に位置づけられます。今後の対応については、税負担水準、消費動向、財政状況等を総合的に勘案して行うと答弁しました。

外貨準備高の適正水準と為替リスク管理をめぐり、外国為替資金特別会計(外為特会)の運用と外貨資産の扱いが議論されました。答弁では、外為特会の決算剰余金は一般会計に繰り入れており、令和7年度は3.2兆円であると説明されました。また、政府短期証券は円貨が不足する場合に限り発行でき、売却して得た円貨は償還に充てるという法の枠組みが示されました。外貨資産の取崩しについては、加藤勝信大臣が、財源確保を目的に外貨資産を取り崩して円貨に替えることは為替介入と受け取られかねず慎重に考える必要があると述べ、これまで取崩しは行っていないと答弁しました。同大臣のスタンススコアは0.25で、取崩しに対して慎重・反対寄りの立場です。提示された材料に、結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

定額減税と調整給付の二重取り問題について、重複の実態と是正の要否が議論されました。財務省は、所得増により定額減税と調整給付の合計が一人四万円超となる場合があると認め、迅速な給付を優先して重複を認めない方針は取らなかったと説明しました。総務省は、重複額の把握は自治体の負担が大きいとして自治体に確認を求めておらず、把握していないと答弁し、調整給付の計上予算額は約一・二兆円であると述べました。三角創太委員は、二重取りの実態調査と是正措置を求め、財源にこだわる他の施策との不均衡を指摘しました。また、扶養控除や課税最低限の差による二重取りも含めた調査・是正と、定額減税の徹底検証を要望し、課税の公平性確保を訴えました。これに対し加藤勝信大臣は、迅速な給付と市町村の事務負担に配慮した対応であると説明し、返還請求等は市町村の事務が過大になるため、重複を是正する措置を講ずる考えはないと答弁しました。スタンスデータでは三角委員は反対寄り、加藤大臣は賛成寄りとされています。

所得税申告期限の延長について議論されました。三角創太委員は、三月十五日に申告が集中し税理士の業務過多が生じていると指摘し、期限設定の理由を質問しました。財務省は、期限は年末から早い手続完了と準備期間を考慮して設定したと説明し、延長は市町村や企業の事務逼迫を招く懸念があるとしました。コロナ時の延長では市町村が時間外対応や通知再送付に追われ、最大七万八千件の事例もあったと述べました。また、二月に日本税理士会連合会等と継続協議の場を設け、延長以外の方法も含め負担軽減策を検討するとしました。三角委員は、個人にも法人同様に任意の決算期を認めて事務を分散化する案を提案しました。財務省は課題として、累進課税下での意図的操作の防止、他制度への影響、事業所得のみ変更時の中立性欠如を挙げました。三角委員は、継続適用を前提とすれば操作の問題は大きくないと述べ、負担軽減に配慮した制度設計を今後も提案する意向を示しました。三角委員は制度見直しに賛成の立場です。

特別会計に関する法律の改正案について、加藤勝信大臣が説明を行いました。改正案は、投資勘定から投資財源資金への繰入れを可能とするほか、剰余金の組入れと不足の補填もできるようにするものです。あわせて、投資勘定での借入れを可能とし、一般会計から繰り入れる対象経費を限定する内容です。加藤大臣は賛成の立場(スタンススコア1.00)で、政策的重要性の高い分野に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するための法案として提出したと位置づけています。提示された材料には、他の発言者の賛否や反対意見、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

新型コロナ禍の経済対策と給付金について、効果と運用の両面が議論されました。内閣府は、2020年4月に緊急経済対策、12月に総合経済対策を策定し、雇用維持や事業者支援を図ったと説明しました。また、特別定額給付金の消費増加効果は給付額の約22％との推計結果を示しました。これに対し三角委員は、十万円給付のうち約八割が貯蓄に回ったと指摘し、一律給付の効果に疑問を呈しました。持続化給付金は約424万件・約5.5兆円、後続分を含めると約1047万件・約8.6兆円に上り、経産省は事業継続の下支えとして一定の効果があったと認識していると述べました。岡田悟委員は、広くセーフティーネットを張る意義があったと評価し、持続化給付金にも下支え効果を認める賛成寄りの立場です。一方で、不正利用は小さく自主返還も良いとしつつ、給付金の中抜きの不透明さを指摘しました。

暗号資産のインサイダー取引規制について、ディスカッションペーパー(DP)は、国際動向を踏まえて規制対応の強化を検討する必要があると記載しています。対象情報としては、新規の取扱開始や廃止、発行者の破綻、深刻なハッキング等が検討対象になり得ると説明されています。また、米国では、取扱開始に関する未公開情報を社員が知人に伝え、インサイダー取引として摘発された例があることが示されました。発言者のうち村上智信氏は、この規制についてしっかり検討してほしいと前向きに求めており、賛成寄りの立場(スタンススコア0.75)です。提示された材料からは、結論や決定事項は確認できず、規制の具体的な内容は今後の検討課題として位置付けられています。

暗号資産の制度的規制と利用者保護について議論されました。金融庁は4月10日のディスカッション・ペーパーで、情報開示の充実と利用者保護の強化を課題として整理し、助言・アドバイス行為も規制対象とすることが適当ではないかとの課題認識を示しました。加藤勝信大臣は、過重な規制は海外流出を招くため、利用者保護とイノベーションの均衡が必要であるとして、必要な対応を検討していく考えを表明しました（賛否スコア0.75）。村上智信議員は、詐欺的勧誘の抑止と利用者保護のため何らかの規制は必要だと主張しました（同0.75）。金融商品取引法で規制するかなどの方針は未確定であり、パブリックコメントを踏まえて検討を深めるとされました。

暗号資産交換業者のセキュリティーとマネーロンダリング対策について議論されました。村上智信委員は、DMMビットコインで昨年5月に約480億円が不正流出したと指摘しました。これに対し金融庁は、今事務年度は不正流出リスクへの対応とマネロン対策に重点を置いてモニタリングしていると説明しました。村上委員は、自主的取組ではなく法規制によって役所側から指摘できる枠組みや、国による技術基準の設定が必要だと主張し、ガイドラインに頼らず法規制や技術基準を許可基準とする枠組みを検討するよう求めました。村上委員の立場は賛成寄り(スタンススコア0.75)です。本要点からは、結論や決定事項は示されていません。

暗号資産取引の申告分離課税化について議論されました。答弁では、与党税制改正大綱が、業法で位置づけたうえで投資家保護規制等を整備することを前提に見直しを検討するとしていること、また申告分離課税とすることの適否も含め、税制改正プロセスで必要な対応を検討する予定であることが示されました。村上智信委員は、FXの例のように投資対象が一般化すれば申告分離になってきたと述べ、暗号資産の申告分離課税化を前向きに受け止めています。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、暗号資産もFXと同様に一般的な投資として位置づけるべきとの考えを示唆しました。現時点で申告分離課税化を決定する結論には至っておらず、税制改正プロセスでの検討に委ねられた状況です。

暗号資産投資をめぐる詐欺的勧誘と規制強化について議論されました。金融庁には、無登録業者による勧誘や詐欺的勧誘に関する相談が寄せられており、投資セミナー等にも違法行為の疑いがあることが示されました。これを受け、村上智信委員は賛成の立場から、詐欺的なセミナーを規制するため、投資助言を金融商品取引法の規制対象にして登録業者制度を設けるべきだと主張しました。登録制とすれば利用者に安全性を示せるとして、前向きな検討を求めています。これに対し金融庁は、助言を規制対象にすれば、無登録で詐欺を行う業者への抑止・排除効果が期待できると答えました。提示された範囲では、規制導入に関する具体的な決定事項は示されていません。

食料品に限った消費税減税や消費税のあり方をめぐって議論されました。村上智信委員は、日本維新の会として官房長官へ提言書を渡し、食料品に限った減税を提案したと述べ、前向きな検討を求めました。高井崇志委員は、食料品限定では価格転嫁ができず飲食店に過大な負担がかかると指摘し、景気に応じて税を機動的に上げ下げしないのは怠慢だと批判しました。田村智子委員は、物価高下の消費税負担やインボイス等による事業者の納税負担、減税の経済効果の調査を求め、消費税減税を選択肢とした財務省での議論を要求しました。これに対し加藤勝信大臣は、消費税は全世代型社会保障の重要財源であり、総理が引下げを考えていないとの方針を従前通り述べ、廃止や引下げは適切でないとしました。また、減税にはシステム改修の準備期間や値札・レジ改修といった事業者負担が生じると説明し、新たなデータが出れば検討し、インボイスの実態把握は継続すると答弁しました。減税の実施に関する決定はありませんでした。

消費税の還付制度をめぐり、輸出還付金の扱いが議論されました。高井崇志委員は、輸出大企業が下請に消費税分の値引きを求めることと還付金が相まって、実質的な輸出補助金になっていると指摘しました。また、年8兆円とされる還付金の内訳開示を求め、輸出企業への還付が約9割に上ると推計していると主張しました。これに対し加藤勝信大臣は、不当な値引きは公正取引委員会が独占禁止法や下請法で対処するものであり、消費税自体の問題ではないと答弁しました。立場としては、高井委員は制度の運用に問題があるとする側、加藤大臣は制度自体の問題ではないとする側です。提示された範囲では、内訳開示や制度見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

為替政策と日米財務対話について、為替の扱いと日米間の協議のあり方が論点となりました。加藤勝信大臣は、交渉内容や為替への言及は市場の臆測を招くとして差し控える姿勢を示しました。一方で、為替は市場で決まるものであり、過度な変動は悪影響を与え得るとの認識を日米で共有していると説明しました。また、1月29日の財務相ビデオ会議で、為替について緊密に協議することを確認したと述べました。スタンスデータでは、加藤大臣は為替は市場で決定されるべきとの共通認識を示しつつ、日米間で緊密に協議していくと表明しており、賛否のスコアは0.50で中立と位置づけられます。これに対し村上委員は、USMCAに為替条項があることを挙げ、米国が同様の枠組みを求める可能性を指摘しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

物価高対策としての現金給付をめぐり、自民党の一人三〜五万円一律給付の報道が質されました。三角創太委員の質問に対し、加藤勝信大臣と斎藤副大臣は、給付金・減税を含む補正予算や経済対策を検討している事実はないと繰り返し答弁しました。財務省は機械的試算として、一人五万円の給付は約六兆円になると説明し、令和六年度税収の上振れ約三・八兆円は六年度補正予算の財源として活用済みとしました。三角委員(反対寄り)は、内閣府推計で特別定額給付金の消費押し上げ効果が約二二％にとどまった点を挙げ、困窮層や影響の大きい品目に絞った支援を主張しました。田村智子委員(反対寄り)も給付の消費効果は限定的として、消費税減税を求めました。加藤大臣(中立)は消費効果は経済状況次第で、手段と財源を議論すべきと述べ、低所得世帯三万円給付や重点支援交付金などを挙げました。岡田委員は決め打ちは早いとし、村上委員は税収増の活用を求めました。

特別定額給付金の事務負担軽減が論点となりました。総務省は、負担軽減策として様式の早期提供、一括ダウンロード、突合ソフトの無償提供等を行ったと説明しました。今後の給付については、給付内容に応じたシステム・制度とすることが大前提であると述べ、マイナンバーカードの普及によりオンライン申請を速やかに行う改善が考えられると答えました。これに対し岡田悟委員は、同じ苦難が再び起きないか、大幅に改善できるかを端的に問い、同じ事務負担が繰り返されないよう仕組みの整備が必要であると問題提起しました。スタンスデータ上、岡田委員は賛成寄り（スコア0.75）とされています。提示された範囲では、具体的な改善の時期や方法に関する結論や決定事項は示されていません。

米国の相互関税措置と日本への影響が論点となりました。外務省は、米国が四月二日に相互関税の大統領令を出し、九日に上乗せ分を中国以外について九十日間停止して原則一〇％を適用中であると説明しました。また中国には相互関税一二五％と既存の二〇％を合わせて一四五％が課され、中国も米国に一二五％で報復していると述べました。岡田悟委員は、自動車への二五％や鉄鋼・アルミ関税が継続していること、米中対立も世界経済に甚大な影響を及ぼすことを指摘しました。加藤勝信氏は、相互関税措置の発動を極めて遺憾と表明し、見直しを強く求めていくとして反対の立場を示しました。岸田光広氏は、日本の平均関税率は約一・九％であり、トランプ大統領の根拠は事実と大きく異なると指摘し、反論を求め、反対の立場でした。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

米国の相互関税措置と日米交渉について議論されました。岡田悟委員は、日本は三か月の猶予期間中に米国と交渉する最初の列にあり、非関税障壁のどれが議題になるかを政府が検討中だと指摘し、国内の経済対策は対米交渉とひもづくため与野党で話し合う余地があると述べました。村上智信委員(賛成寄り)は、上乗せ関税が90日間停止されたこの期間が交渉の要だとし、投資や共同研究など互いに利のある前向きな提案をパッケージで持参すべきだと主張しました。田村智子委員(反対寄り)は、関税の全面撤回を正面に据え、国際協調を広げて交渉に臨むよう指摘しました。加藤勝信大臣(中立)は、日本の貿易加重平均実行税率は2023年で1.9%であり相互関税の発動は極めて遺憾と答弁し、米国に措置の見直しを強く求めつつ、今後の交渉は政府内で検討中と述べました。またG7議長国カナダの財務相と電話会談し国際社会との連携を図る考えを示し、消費税は国産品・輸入品に一律課税され関税と同視できないと米国に伝えていると答えました。

自動車産業のサプライチェーンにおける適正取引の確保が論点となりました。経済産業省は自動車関係団体に対し、関税に伴うコスト負担を受注側に押しつけないよう求める要請文書を発出しています。また、武藤経済産業大臣は4月8日に自動車各社のトップと面会し、適正取引の確保を要請しました。これに対し、田村智子委員は、こうした一般的な要請にとどめるべきではないと主張しました。田村委員は、自動車メーカーが原価削減で対応すると表明している状況を根拠に、個別企業への聞き取りを行い、原価削減で対応しないよう求めるべきだと述べました。あわせて、取引先や労働者の犠牲を防ぐことを強く要求しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。提示された材料に、結論や決定事項に当たる記載はありません。

証券口座への不正アクセスと顧客被害について議論されました。金融庁は、4月14日時点で6社において身に覚えのない株式取引が発生していると把握しており、詳細は各社が精査中であると答弁しました。また、4月3日に注意喚起文を公表し、各社へ顧客対応やセキュリティー対策を指示したと説明しました。金商法の損失補填禁止については、第三者の不正アクセスによる原状回復のための補填には抵触しないとの見解が示されました。一方、証券業界として統一的な補償の枠組みは現在なく、事業者責任は各社の精査後に検討するとされました。岸田光広委員(賛成、スコア0.75)は、被害拡大と貯蓄から投資の流れへの悪影響に強い危機感を示し、株式市場全体の信頼性を揺るがす事態として、早急な対応、補償枠組みの整備、事業者責任の明確化を求めました。加藤勝信氏(賛成、スコア0.75)は、金融サービスへの信頼維持は金融取引の前提であるとして、セキュリティー水準の向上に取り組むと表明しました。

米国の関税措置を受けた中小企業支援と資金繰り対策が議論されました。加藤勝信大臣は、総理から資金繰り支援など必要な支援に万全を期すよう指示が出ていると答弁し、影響を分析しながら必要な対応を進める考えを示しました。斎藤副大臣は、全国約千か所の特別相談窓口の設置とセーフティーネット貸付けの要件緩和を説明しました。また、財務省が官民の金融機関に対し、米自動車関税の影響を踏まえた金融上の対応を求める要請文を発出したことも示されました。加藤大臣は、これらの資金繰り支援策を既に実施しているとして、賛成の立場(スコア0.75)を示しています。岸田光広氏も賛成寄り(スコア0.75)の立場で、輸出依存の中小企業に大きな打撃があるとして、政府に金融支援や中小企業支援メニューの検討を求めました。提示された材料に、決定事項としての結論は含まれていません。

会議では特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われ、散会となりました。関税対応の資金繰り支援や証券口座の不正アクセス対策などについて政府の説明がありましたが、消費税減税、暗号資産の課税、現金給付などの個別論点は、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。