全固体電池の実用化と国内産業育成

全固体電池は、液体電解質の代わりに固体電解質を用いた次世代蓄電池であり、現行のリチウムイオン電池と比較して、安全性の向上・エネルギー密度の増大・急速充電への対応といった点で優れた特性を持つとされています。特に電気自動車（EV）や定置用蓄電システムへの応用が期待されており、脱炭素社会の実現を支える重要技術と位置付けられています。 日本は全固体電池分野において、材料・製造技術の両面で国際的に高い競争力を有しており、トヨタ自動車をはじめとする国内企業が多数の特許を保有しています。しかし、中国や韓国のメーカーも技術開発・量産投資を急速に拡大しており、先行優位が失われつつあるとの懸念が高まっています。 現状の課題としては、製造コストの高さ・固体電解質と電極の界面抵抗・大型セルへのスケールアップの困難さなどの技術的課題に加え、量産体制の確立・国際標準化における主導権の確保・市場形成のための需要創出といった産業政策上の課題も山積しています。政府は2030年頃を本格実用化の目標と掲げていますが、技術開発・標準化・市場獲得を同時並行で進めるためには、官民が一体となった戦略的かつ継続的な取り組みが不可欠とされています。