浅尾慶一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言71回
スタンス判定の根拠
市町村に対して都道府県を通じた財政支援・ガイドライン策定・周知を行うと表明
「現場責任者となる市町村に対しては、都道府県を通じた財政支援や運用ガイドラインの策定、周知にも取り組むとともに、地域住民の方々に向けては、自治体による勉強会や普及啓発活動への支援を行うなど、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。」
テーマ
緊急銃猟実施時の市町村の責任体制と財政支援
緊急銃猟を担う市町村の責任体制と、国や都道府県による支援の在り方
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、緊急銃猟を実施する際に現場責任者となる市町村の責任体制と、それを支える財政支援や事務面の対応を巡る論点です。意見としては、環境省と農水省に事務手続が分かれていることによる煩雑さや財政負担を指摘し、国による支援と改善を求めるものがあります。あわせて、運用ガイドラインの整備や実地訓練の実施など、現場が安全かつ円滑に対応できる体制づくりを求める声もあります。政府側は、都道府県を通じた交付金による財政支援、運用の留意点をまとめたガイドラインの策定、説明会の開催、自治体による勉強会や普及啓発活動への支援を行う方針を示しています。責任体制については、自治体の首長の指示の下で実施されるため責任の所在はむしろ明確であるとの見解がある一方、市街地での発砲を市町村長が指示することに対し、猟友会が大きな不安を持っているとの指摘もあります。また、市町村長が実施し、都道府県知事に応援を要請できる仕組みも説明されています。
何が対立しているのか
市町村の財政・事務負担への対応
環境省と農水省に分かれた事務手続の煩雑さや財政負担が市町村に生じているとして、国に改善と支援を求める意見があります。政府側は都道府県を通じた交付金による財政支援を進める考えを示しています。
首長指示による責任の所在
自治体の首長の指示の下で実施されるため責任の所在はむしろ明確だとする見解があります。一方で、市街地での発砲を市町村長が指示することに猟友会が大きな不安を持っているとの指摘もあり、評価が分かれています。
ガイドラインと実地訓練による現場支援
政府がガイドラインを定め、実地訓練の実施などを通じて現場の対応を支えるよう求める意見があります。政府側は、運用の留意点をまとめたガイドラインの整備や説明会の開催、普及啓発活動への支援を行う方針を示しています。
都道府県の関与と応援の仕組み
市町村長が実施する場合に、都道府県知事に応援を要請できる仕組みが説明されています。また、都道府県が市町村をしっかりサポートできるよう、財政支援を含めた体制整備を求める意見もあります。
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