本テーマでは、緊急銃猟制度の位置づけをめぐって多くの委員が発言しました。篠原孝委員（立憲民主）は「銃猟は最後の手段であり、その前にやることがいっぱいある」と主張し、出没抑制対策の優先を強調しました。北野裕子委員（参政党）は、兵庫県豊岡市の草木の切り払いや柿の木除去などにより人身被害ゼロを達成した事例を示し、「安易な捕殺によらない取組」を優先すべきと訴えました。松木けんこう委員（立憲民主）は、「どんどん射殺する法律ではないことを確認したい」と求め、小林史明副大臣（中立）は「銃猟以外の方法が困難な場合に限り実施するものであり、どんどん出てきたらすぐ撃つという考えではない」と明確に答弁しました。浅尾大臣も「捕獲に偏らない総合的な対策を推進する」と述べ、出没抑制対策との両立を強調しました。

仙田晃宏委員（国民民主）が、捕獲した鳥獣の有効活用について質問しました。仙田委員は、地元関市で令和5年に捕獲した鹿約700頭のうち約150頭しかジビエ利用されておらず残りは廃棄処分されている実態を示し、「ジビエとして活用し流通を整えることができたら、狩猟者の生活も豊かになり担い手も増える」と強く主張しました。神田宜宏農村政策部長（農水省）は、全国のジビエ利用量が令和5年度に2,729トンと8年間で2倍以上になった一方、捕獲個体全体の約1割程度しかジビエ流通していないと説明し、捕獲から流通・消費に至る取組を「鳥獣被害防止総合対策交付金」で総合的に支援する方針を表明しました。

熊が人里に出没する主要因としてドングリ（ブナやナラ等）の凶作が複数の委員から取り上げられました。空本誠喜委員（維新）は、令和2年度と令和5年度に出没件数が倍増した要因について環境省に確認し、ドングリ凶作が主因との分析を引き出した上で、「ドングリの凶作を避けるための広葉樹増加・森林整備が熊出没抑制の根本策」と主張しました。浅尾大臣は、クマ被害対策施策パッケージにおいて「針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導」を施策の一つとして含めると表明しました。また空本委員は、山林火災の延焼防止対策と広葉樹林整備が連携可能であることも指摘しました。

空本誠喜委員（維新）が、京都府福知山市で昨年10月に農家の男性が野生の鹿に襲われ死亡した事例を挙げ、繁殖期の雄鹿は凶暴であるとして危険鳥獣の対象拡大を求めました。植田明浩自然環境局長（環境省）は、ニホンジカは熊・イノシシに比べて人身被害リスクが小さく、法律の趣旨として対象鳥獣を必要最小限に抑制すべきとの考えから危険鳥獣には含めない方針を説明しました。空本委員は「定義づけをより丁寧に行うよう」求め、ガイドライン策定時の明確化を要請しました。

川原田英世委員（立憲民主）が、緊急銃猟実施に伴う財政的負担と保険制度について質問しました。川原田委員は、保険加入料の国による補助と自治体への丁寧な説明を求めました。植田明浩局長（環境省）は、「市町村長が契約する保険の保険料は環境省の交付金により財政支援が可能」と明言し、手続の明確化も約束しました。浅尾大臣は、委託ハンターの「日当・経費等が市町村において支払われるよう交付金の対象として財政支援を行う」と表明しました。空本委員は、市町村単位の保険加入では入り忘れや判断ミスが生じるリスクを指摘し、都道府県単位での加入制度の方が効率的と提案しましたが、環境省は市町村の自主判断を尊重する方針を示しました。

ハンターの高齢化・減少問題は複数の委員が取り上げました。仙田晃宏委員（国民民主）は、狩猟免許所持者の60歳以上が58.3%を占め、猟友会員数が昭和53年の約42万人から令和2年には約10万4千人に激減している現状を示し、「質の高い育成プログラムが不可欠」として交付金活用を要請しました。川原田英世委員（立憲民主）は、北海道砂川事件を背景にハンターの「信頼回復」と担い手確保の重要性を強調しました。篠原孝委員（立憲民主）は、消防団員を組織的に狩猟に活用する制度整備を提案しましたが、冨樫博之副大臣（消防庁）は消防団の任務として銃猟への従事は難しいと答弁しました。浅尾大臣は、大学連携による若手人材育成・自治体職員ハンター育成を交付金で支援すると表明しました。

人と野生動物のすみ分けの在り方については、複数の視点から議論がありました。篠原孝委員（立憲民主）は「熊の居場所をちゃんとつくってやらなくちゃいけない」と強く主張し、環境省が先頭に立って取り組むべきと訴えました。北野裕子委員（参政党）は「すみ分け」という表現に「非常に違和感を覚える」と述べつつも、私たち人間の命への配慮から法案改正はやむを得ない部分があると理解を示し、「共存より共生」を求める姿勢を示しました。小林史明副大臣（環境省）は「すみ分けが熊対策の基本であり、関係省庁と連携して取り組む」と答弁しました。

「危険鳥獣」という名称の適否をめぐり、与野党で活発な議論が展開されました。北野裕子委員（参政党）は、「危険という名称が熊やイノシシへのレッテル貼りとなり、動物愛護法第2条の精神（人と動物の共生への配慮）に反する」と批判しました。松木けんこう委員（立憲民主）は「危険というレッテル貼りがよくない」として「緊急対処鳥獣」への変更を求め、空本誠喜委員（維新）も「緊急対処鳥獣」の方が適切と修正案提出に至った理由を説明しました。これに対し、植田明浩局長（環境省）は「人身被害リスクの高さから危険鳥獣の名称は適当であり、生物多様性基本法とも矛盾しない」と主張し、浅尾大臣も「動物愛護管理法の考え方に反するものでない」と答弁しました。修正案は採決で否決されました。

「日常生活圏」の定義をめぐっては、川原田英世委員（立憲民主）が「定義の曖昧さによって自治体間で差が生じる」と懸念を示し、国としての明確な指針策定を求めました。空本誠喜委員（維新）も「日常生活圏の定義がぼやけており、ガイドライン策定時に明確化が必要」と主張し、スキー場や中山間地の農地・倉庫が日常生活圏に含まれるかどうかを個別に確認しました。浅尾大臣および植田局長（環境省）は、「住居、広場のほか生活用道路、商業施設、農地その他の勤務地など、人が生計を立てふだんの生活で行動する範囲」を日常生活圏とし、具体的定義はガイドラインや法解釈通知で示す予定と答弁しました。

仙田晃宏委員（国民民主）が、集落の過疎化と山の管理不足が熊の人里出没と関連していると指摘し、林業従事者の処遇改善について質問しました。浅尾大臣（環境省）は「森林内における林業や狩猟等の人間活動が縮小することで人への警戒心が薄れることも熊出没の一因」と分析しました。清水浩太郎林政部長（林野庁）は、「林業従事者の所得向上を図ることが山の管理につながる」として重要性を認め、高性能林業機械の導入やスマート林業の推進による生産性向上策を表明しました。

篠原孝委員（立憲民主）は「熊が出てこないようにする対策が最優先であり、環境省が先頭に立って取り組むべき」と強く主張し、ベアドッグ活用や学習放獣、放任果樹の管理など、捕殺以外の対策の積極推進を求めました。浅尾大臣（環境省）は、クマ被害対策施策パッケージに基づき、「追い払いや放任果樹等の誘引物の管理、緩衝帯の整備、広葉樹林への誘導など、捕獲に偏らない総合的な対策を推進する」と表明しました。また、ベアドッグの活用については令和6年8月から交付金支援を開始したと説明しました。

北野裕子委員（参政党）は、ヒグマとツキノワグマの個体数推計に大きな幅があることを確認した上で、「個体数把握は国が責任を持って行うべきであり、予算・人員を真剣につけるよう」強く主張しました。篠原孝委員（立憲民主）は熊専門研究所の設立と専門家による個体管理体制の整備を強く要求しました。浅尾大臣（環境省、中立）は、熊専門研究所設置の予定はないとしつつ、今年度から地方環境事務所に「クマ対策専門官」を新設し、国立環境研究所等の専門家と連携した体制強化を図ると答弁しました。

本テーマでは、制度創設の必要性と運用の慎重さについて議論が行われました。北野裕子委員（参政党）は「緊急銃猟の法案改正は致し方ない部分があると理解しつつも、熊の生態調査や予防策を最大限尽くしてから導入するのが筋ではないか」と述べ、予防策優先を求めました。川原田英世委員（立憲民主）は、自治体や現場に過大な負担がかかる懸念を示し、「法律として不十分な点もある」と述べつつも、現状での対処の必要性は認めました。小林副大臣（環境省）は「銃猟以外の方法が困難な場合に限り実施する制度として妥当」と説明しました。

仙田晃宏委員（国民民主）と川原田英世委員（立憲民主）が、緊急銃猟実施時の市町村の財政負担と実地訓練について政府の支援方針を確認しました。仙田委員は「財政支援の充実と実地訓練への政府サポート」を強く求めました。川原田委員は「市町村の財政負担と事務の煩雑さの改善」を訴えました。浅尾大臣（環境省）は、捕獲従事者の日当・経費を交付金対象とすること、都道府県を通じた財政支援・ガイドライン策定・周知を行うこと、訓練等の体制構築経費についても交付金で支援することを表明しました。

空本誠喜委員（維新）が、農水省・環境省・防衛省が連携して自衛隊ＯＢ（隊友会）に狩猟免許取得を働きかけている取組を評価し、今後の推進方針を確認しました。伊藤哲也防衛省審議官は、農水省・環境省と連携して都道府県隊友会への鳥獣被害対策の重要性説明やパンフレット配付等を継続してきたと説明し、引き続き広報・普及活動への協力を進めると表明しました。植田局長（環境省）も同様に、隊友会への呼びかけを今後も継続すると表明しました。空本委員は特に「陸上自衛隊ＯＢへの積極的な働きかけ」を求めました。

竹上裕子委員（日本保守党）が、山間部における緊急銃猟の運用について確認しました。竹上委員は「奥山は緊急銃猟対象外であり追い払いが優先される」との理解を示し確認を求めました。植田局長（環境省）は「奥山は緊急銃猟の対象外となる」と明確に答弁しました。五十嵐清大臣政務官（環境省）は、緊急銃猟の実施条件として、①人命への危害防止措置が緊急に必要、②銃猟以外では困難、③安全が確保できていること、の三要件を説明し、条件に該当しない場合は追い払い等を検討すると述べました。

本テーマについては、法案全体を通じた議論の中で名称問題と制度の必要性の両面から議論されました。松木けんこう委員（立憲民主、中立）は、制度の必要性は認めつつも「危険鳥獣」名称変更と慎重な運用を求め、修正案（「危険鳥獣」を「緊急対処鳥獣」に改める）を提出しました。空本誠喜委員（維新、中立）は、緊急銃猟制度自体は支持しつつも「危険鳥獣」の名称は日常生活圏外での熊にも適用されるかのように誤解を生むとして「緊急対処鳥獣」への改称を主張し修正案提出理由を説明しました。浅尾大臣（環境省）は「人の日常生活圏における緊急銃猟制度の創設は国民の安全・安心確保のため適当」と主張しました。修正案は採決で起立少数により否決され、原案は起立総員で可決されました。

「危険鳥獣」の名称を「緊急対処鳥獣」に改める修正案が立憲民主党・維新・参政党の共同提案として提出されたが、起立少数で否決された。原案は起立総員で可決され、捕殺偏重の回避・出没抑制対策の推進・財政支援の充実等を求める附帯決議が全会一致で付された。