無所属
賛成
発言49回
スタンス判定の根拠
見直し影響を含めても地方財源は確保できたと評価し、肯定的だが証拠は1件
「その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、一般財源総額は交付団体ベースで一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増と、適切に地方財源を確保することができたというふうに考えております。」
テーマ
百三万円の壁の見直しと地方財政への影響
百三万円の壁の見直しによる地方の税収減と財源確保の方法を巡る議論
参加発言者 14 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、いわゆる百三万円の壁の見直しに伴う基礎控除の引上げが、地方財政や自治体の住民サービスにどのような影響を及ぼすかを巡る議論です。質疑では、基礎控除を一律七十五万円に引き上げた場合に国と地方を合わせて七兆円から八兆円程度の減収が見込まれることや、地方だけで四兆円規模の減収が生じ得ることが指摘され、自治体の首長からも税収減を懸念する声が上がっていたと述べられています。これを受け、総務省に対して地方財源の確実な確保と明確な方針の提示を求める意見が多く出されました。一方、令和七年度の地方財政計画では、見直しの影響分を含めても一般財源総額が一・一兆円、交付税総額が〇・三兆円前年度を上回り、地方財源は適切に確保できたとする説明もありました。また、引上げ自体は必要であり、地方への影響は国の財源の問題として対処すべきだとする立場や、マクロの財源が担保されれば直ちに地方の行財政運営に影響しないとする立場もあります。さらに、減収補填を地方債や赤字国債で賄うことへの懸念や、控除引上げは国税で行うべきだとの意見も示されています。
何が対立しているのか
地方財源の確保をどう担保するか
見直しによる税収減で住民サービスが損なわれないよう、国や総務省に代替財源の確保と明確な方針を求める意見が多くあります。一方で、地方財政計画で財源は確保できたとする評価もあり、確保の十分性が論点です。
減収の規模と補填の困難さ
基礎控除の引上げで国と地方合わせて七兆円から八兆円程度、地方だけで四兆円規模の減収が見込まれると指摘されています。補填は容易でなく、財政規律や財政基盤の弱い自治体への影響を懸念する意見があります。
補填財源を将来世代に回してよいか
減収分を地方債の発行や赤字国債の増発で賄えば、将来世代へのツケになりかねないとの懸念が示されています。補填の方法そのものが論点となっています。
国税と地方税のどちらで対応するか
百三万円の壁の解消のために控除額を更に引き上げる場合は、地方税ではなく国税の分野で行うべきだとの意見があります。地方税での対応に慎重な姿勢が示されています。
引上げの是非と地方影響の位置づけ
長年手付かずだった壁の引上げは必要で、地方への影響懸念で政府・与党が慎重になるのは問題だとする意見があります。マクロの財源が担保されれば地方に直ちに影響しないとする条件付きの容認論もあります。
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