おおたけりえ議員
立憲民主党・無所属
強く賛成
発言19回
スタンス判定の根拠
標準化移行費の全額国費支援と運用経費増加分の財政措置を求めている
「地方公共団体情報システムの標準化については、標準準拠システムへの移行が完了するまでに要する経費を全額国費で支援するとともに、移行完了後の運用経費等についても、その増加分を含め適切に財政措置を講ずること。」
テーマ
ガバメントクラウド導入後の運用経費増加と財政支援
ガバメントクラウド導入後の運用経費増を国と自治体のどちらが負担するかが論点
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、ガバメントクラウドの導入後に自治体の情報システム運用経費が増加していることを受け、その負担を誰が担うのか、国による財政支援をどう位置づけるのかを巡る論点です。自治体側の声としては、導入前よりコストが重くなっている自治体があるとして、国の責任による財政措置や、毎年のランニングコストを補助する枠組みを求める意見が示されています。また、標準化への移行に要する経費の全額国費支援に加え、移行完了後の運用経費の増加分についても適切に財政措置を講ずるよう求める内容も見られます。これに対し政府側は、運用経費は自治体が負担することが基本としつつ、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、移行状況等を踏まえて所要の地方交付税措置が講じられると説明しています。さらに、クラウド最適化によって中長期的にはほとんどの場合でコスト削減が見込まれるとの見解や、為替変動リスクを回避するため事業者と固定レート化などの支払方法を協議する方針も示されています。
何が対立しているのか
運用経費増加分の負担主体
自治体側は、国が主導した事業で固定費の負担を押しつけるのは問題だとして、国の責任による財政措置を求めています。一方、政府側は運用経費は自治体負担が基本としており、負担の所在を巡る認識に違いがあります。
継続的な補助の枠組みの要否
導入前よりコストが重くなっている自治体に対し、毎年のランニングコストを補助する枠組みを求める意見があります。標準化移行後の運用経費の増加分も含めて適切な財政措置を求める要望も示されています。
地方交付税措置による対応の妥当性
政府側は、利用料等の増加分について移行状況等を踏まえた所要の地方交付税措置が講じられると説明しています。自治体側は別途、継続的な補助の仕組みを求めており、この措置の位置づけを巡って認識の差があります。
中長期的なコスト削減の見通し
政府側は、管理サービスの活用や共同利用自治体間での按分効果が働く構成への変更といったクラウド最適化により、中長期的にはほとんどの場合でコスト削減が見込まれると述べています。短期的な負担増への対応は別に論じられています。
為替変動リスクへの対応
自治体が為替変動リスクを回避できるよう、デジタル庁がクラウド事業者と為替の固定レート化などの支払方法について引き続き交渉・協議する方針が示されています。財政支援の是非そのものには明確な立場は示されていません。
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