村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言63回
テーマ
デジタル活用推進事業債の創設と自治体DX支援
デジタル活用推進事業債の創設による自治体DX支援の評価と制度設計・財政措置への異論
参加発言者 8 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、令和7年度から創設されるデジタル活用推進事業債を巡る議論です。この事業債は、令和7年度から令和11年度までの間に限り、情報システムや情報通信機器の整備に要する経費に充てるために地方債を起こせるようにするものとして説明されています。あわせて、河川等のしゅんせつ等に関する地方債の特例の期限を5年間延長することや、公営競技を施行する地方公共団体の納付金制度を5年間延長することも言及されています。肯定的な立場からは、自治体DXや地域社会DXを集中的かつ加速的に進めるための措置として評価する意見や、地方の重要課題に目配りした内容とする見方が示されています。また、フロントヤード改革で導入するデジタルツールの経費に事業債が活用可能であることを手順書で紹介し、自治体の取組を後押しする考えも示されています。一方、人材が乏しい小規模自治体でも活用できる簡便な制度設計や職員育成を求める意見があり、小規模団体にも活用しやすいものとする方針も述べられています。これに対し、新たな地方債の創設は政府の国策を推進するために地方財政措置を利用するものだとして反対する意見もあります。
何が対立しているのか
DX推進策としての事業債創設の評価
事業債の創設を、自治体DXや地域社会DXを集中的・加速的に進める措置として評価する意見があります。地方の重要課題に目配りした内容とする見方も示され、導入経費への活用を後押しする姿勢も表明されています。
小規模自治体での活用しやすさ
人材が乏しい小規模自治体ほど活用できないという矛盾が生じないよう、簡便な制度設計や職員の育成支援を求める意見があります。小規模団体でも活用しやすいものにしていく方針も示されています。
国策推進への地方財政措置の利用
システム導入や情報通信機器の整備財源となる新たな地方債の創設は、政府の国策を推進するために地方財政措置を利用するものだとして反対する意見があります。事業債の位置づけを巡り立場が分かれています。
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