令和七年度地方財政対策に盛り込まれたデジタル活用推進事業債の創設について議論されました。山本博司議員（公明党、賛成寄り）は、書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸ、またオンライン診療や高齢者見守りシステムなどの地域社会ＤＸの推進を期待するとして、五か年（令和十一年度まで）で集中的・加速度的に推進するよう要請しました。大沢博参考人は、情報システム・通信機器整備の初期経費負担が課題であるとして地方財政計画に一千億円を計上し、地方負担額に特例的に地方債発行を可能とする改正案を提出している旨を説明しました。また、小規模自治体のＤＸ推進体制の構築支援や都道府県によるデジタル人材プール機能の確保についても支援強化が表明されました。

公立・民間病院の経営状況の逼迫と地域医療体制の維持について議論されました。藤井一博議員（自民党、賛成寄り）は、全国で六割以上の病院が赤字になっているとの調査結果を示し、「地域の医療は崩壊寸前、異常事態」との団体の声を紹介しました。特に、人事院勧告に基づく公立病院職員の給与引上げが財源補填のない民間病院との間で医療従事者の争奪につながりかねないとして、「公立、民間病院が争うことなく協力して地域医療を守っていくという本来の形を維持しなければならない」と訴え、厚労省と総務省の連携を求めました。厚生労働省の神ノ田昌博参考人は、令和六年度診療報酬改定での賃上げ措置や補正予算による支援パッケージ、令和七年度予算での入院時食費基準引上げを説明し、今後も「必要な対応を検討してまいりたい」と述べました。

国と地方の歳入歳出比率の不一致に関する問題提起と税源移譲について議論されました。浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党、賛成寄り）は、国と地方の税収比率が六対四であるのに対し歳出比率は四対六であるとして、「国税の所得税・法人税・消費税の割合について地方を六割にし、個別の不足する自治体には補助金で対応すべき」と主張しました。さらに「地方交付税はなくすべき」とし、「国税を減少させ地方税を増やす抜本的改革を今後も訴えていきたい」と述べました。大沢博参考人は、地方税の充実は重要としつつも、大規模な税源移譲には国・地方双方の厳しい財政状況や自治体間の財政力格差の更なる拡大への懸念があること、地方交付税廃止については財政力格差の調整が困難になるおそれがあることを指摘し、地方交付税制度による財政調整が適当と応じました。

令和七年度地方財政計画における地方交付税の確保と特例会計借入金の縮減について議論されました。山本博司議員（公明党、賛成寄り）は、一般財源総額が過去最高の六十三・八兆円、交付税総額が十九兆円確保されたことを評価するとともに、交付税特別会計借入金についても残高縮減が進んでいるとして、「健全化の流れを堅持し更に加速させていくべき」と主張しました。冨樫博之副大臣は、社会保障関係費や人件費の増加・物価高により依然厳しい財政状況が続くと見込まれるとしつつ、「地域経済の好循環の実現を通じた歳入増加と歳出改革により、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組む」と応じました。また、令和八年度以降の臨時財政対策債については、大沢博参考人が「地方財政の収支状況を踏まえ適切に検討」と述べるにとどめました。

地方創生の今後十年に向けた施策と展望について議論されました。藤井一博議員（自民党、賛成寄り）は、東京都への転入超過が前年比一万人以上増加しているとして都市集中の流れが続いていることを指摘しつつ、「これまでの十年間の成果の積み重ねが次の十年間を支える」と述べ、成果の把握と次の地方創生への活用について政府の考えを質しました。岩間浩参考人は、地方創生交付金によるドローン活用の買物支援や自動運転バスなどの好事例を紹介し、デジタル実装においては政府目標を前倒し達成したと説明しました。一方で「東京圏への一極集中の流れを変えるまでに至っていない」との課題も認め、地方創生二・〇では「優良事例が点の取組で終わり面的に広がらなかった反省を踏まえ、付加価値を高める取組を進め、本年夏に今後十年の基本構想を取りまとめる」と述べました。藤井議員は山梨県での若い新規就農者受入れの成功事例を例示し、成功事例の横展開を強く求めました。

税源の偏在性が小さく安定的な税収による地方税体系の構築について議論されました。藤井一博議員（自民党、賛成寄り）は、法人関係税を中心に税源が都市部に集中しており、「税収増加の今の局面はまさに都市と地方の税収格差が広がる局面と同義」とし、「税源偏在の是正は喫緊の課題」と主張しました。古川直季大臣政務官（賛成寄り）は、「偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題と認識している」と応じ、埼玉・千葉・神奈川の知事からも地域間格差拡大への懸念の声があると紹介しました。また、これまで地方消費税の充実や法人住民税の一部交付税原資化、特別法人事業税の創設などの偏在是正措置を講じてきたとし、引き続き原因・課題の分析を進め税体系の構築に取り組む意向を示しました。

地域活性化起業人制度を活用したデジタル人材派遣と自治体ＤＸ支援について議論されました。山本博司議員（公明党、賛成寄り）は、ＤＸ人材の給与水準が急上昇する中、現行の特別交付税措置の上限額（年間五百六十万円）が民間市場の水準と乖離しており、「高度なスキルを持つＤＸ人材が自治体に派遣されるインセンティブが不足している」として上限額の引上げと制度拡充を要請しました。望月明雄参考人は、令和七年度から上限額を五百九十万円に引き上げること、副業型の活用や都市部のシニア層への対象拡大を行うこと、都道府県の人材プール機能（単価七百八十万円を想定）との両面から高度ＩＴ人材確保を進める考えを示しました。

大雪被害に対する特別交付税の繰上げ交付について議論されました。山本博司議員（公明党、賛成寄り）は、地元愛媛県を含む各地での大雪被害を取り上げ、道路の除排雪等による多額の財政負担に触れ、速やかな特別交付税の繰上げ交付が実施されたことに「大変感謝の声もお聞きしている」と評価しつつ、対応状況を確認しました。冨樫博之副大臣は、一月二十一日に百二十四市町村を対象に繰上げ交付を実施したこと、三月交付分では除排雪経費の実態を丁寧に把握した上で過去最大の八百十億円を措置したことを説明し、自治体が財政上の不安なく迅速に対応できるよう支援してきたと述べました。

人口減少を見据えた市町村合併と持続可能な地域行政体制について議論されました。浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党、賛成寄り）は、地方交付税依存度が高く自立しているとは言い難い自治体は合併すべきとし、「規模の経済の観点からも市町村合併を進めるべき」と主張しました。村上誠一郎総務大臣（中立）は、個人的見解として今世紀末の人口急減時に現在のシステムが続けられるかどうか「無理だと思う」とし、将来的な自治体数の削減や行政機構のスリム化について問題提起していることを認めつつも、「今すぐにできるとは思っていない」と述べました。その上で、各市町村が自主的な合併・広域連携・都道府県による補完など多様な手法の中から最適なものを自ら選択することが重要であり、「合併を進めようとする市町村に対しては引き続き必要な支援を行う」と応じました。

消防団員の処遇改善と確保対策について議論されました。藤井一博議員（自民党、賛成寄り）は、消防団員数がかつての二百万人から現在七十四万人台に減少し、条例定員八十八万人を大幅に下回っていると指摘しました。在籍報酬や各種手当の引上げ、退任手当の充実、企業への働きかけや勤務時間への配慮措置の必要性を訴えました。田辺康彦参考人は、令和三年に設定した報酬等の基準に沿った処遇改善が約九割の市町村で達成されていること、令和七年度から退職報償金に三十五年以上の区分を新設したこと、消防団協力事業所表示制度が千三百七十三市町村で導入され企業との連携強化が進んでいること、さらに本年一月に消防団員確保に向けたマニュアルを作成したことを説明しました。藤井議員は、社会環境の変化を踏まえた新たな消防団の在り方の検討も求めました。

いわゆる百三万円の壁の見直しと地方財政への影響について多角的に議論されました。山本博司議員（公明党、中立）は、衆議院での修正により課税最低限が百六十万円に引き上げられたことを受け、地方財政への影響を質したところ、大沢博参考人は交付税法定率分が〇・二兆円減少するとしつつも、交付税特別会計借入金の償還額減額により地方交付税総額十九兆円が確保されると説明しました。村上誠一郎総務大臣（反対寄り）は、仮に基礎控除を一律七十五万円引き上げると国と地方合わせ七兆〜八兆円の減収が見込まれるとし、「国会議員は財政規律をきちっと守ることが肝要」と述べました。浜田聡議員（反対寄り）は、百七十八万円への引上げが実現しなかったことや制度の複雑化を批判し、税の簡素性が毀損されるとして更なる引上げを主張しました。藤井一博議員（中立）は、今後の恒久的見直しの際には地方財源の代替確保を国に強く求めると述べ、寺崎秀俊参考人は、更なる恒久的見直しが行われる場合は「必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずる」との与党大綱の方針を紹介しました。

短波放送「しおかぜ」の送信設備費用負担と拉致問題への対応について議論されました。浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党、賛成寄り）は、八俣送信所の利用料金が急激に大幅引上げとなっており、「そもそも政府が主導して始めた事業であるので、民間同士で議論せよというのは道理に合わない」として政府の主体的対処を求めました。村上誠一郎総務大臣（中立）は、「しおかぜ」が特定失踪者問題調査会・ＫＤＤＩ・ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているとして「まずは当事者間で十分に協議を尽くしていただきたい」としつつも、「拉致被害者等に向けた情報発信に支障が起きないよう適切に対応してまいりたい」と述べました。浜田議員は三者間協議がうまくいっていないとして改めて適切な対処を求め、総務大臣所信に拉致問題の言及がないことにも問題提起しました。

緊急浚渫推進事業債の五年間延長と河川氾濫対策について議論されました。山本博司議員（公明党、賛成寄り）は、自然災害による河川氾濫が相次ぐ中、事業を評価しつつ五年延長の理由を確認しました。大沢博参考人は、これまで多くの自治体で活用され効果的・効率的な水害の未然防止が図られているとしつつ、「緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていること」から令和十一年度まで延長することとし、関係省庁と連携して積極活用を促すと述べました。藤井一博議員（自民党、賛成寄り）は、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債についても延長・拡充を求め、大沢参考人は「自治体の取組や地域の実情、課題を踏まえて適切に検討してまいりたい」と応じました。

臨時財政対策債の発行額ゼロ化と地方財政健全化について議論されました。山本博司議員（公明党、賛成寄り）は、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロとなったことについて「我が党がこれまで一貫して訴えてきたことが具体化しており、大変意義ある」と高く評価しました。また、令和七年度末時点で臨財債残高が約四十二・三兆円、交付税特別会計借入金が約二十五兆円超と依然巨額であるとして、令和八年度以降の臨財債についての方針を確認しました。大沢博参考人は「地方財政の収支状況を踏まえ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう適切に検討する」と述べ、引き続き健全化に取り組む意向を示しました。冨樫博之副大臣は、今後も社会保障関係費等により厳しい財政状況が続くとしつつ、歳出改革と歳入増加により特例的な債務残高の縮減に取り組むと応じました。

防災・減災に係る地方債の期間延長と対象拡充について議論されました。藤井一博議員（自民党、賛成寄り）は、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債について、地方六団体が事業期間の延長と対象拡充を求めているとして、「防災対策や事前防災の重要性が強く言われている中、自治体がしっかりとインフラ整備できるよう、地方債を継続・拡充していただきたい」と要請しました。大沢博参考人は、両事業債について「自治体からは引き続き充実強化させることが必要との強い声を伺っている」とし、「事業期間終了後の在り方について、自治体の取組や地域の実情・課題を踏まえて適切に検討してまいりたい」と答えました。

高額療養費の自己負担引上げ凍結を受けた医療費適正化施策について議論されました。浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党、賛成寄り）は、「社会保障負担を抑える姿勢は評価すべき」とした上で、医療政策学者の津川友介氏の提案として、七十歳以上の窓口自己負担を一律三割負担とすること（最大五・一兆円の削減効果）、ＯＴＣ類似薬の保険収載外し、無価値医療の保険収載外しの三点を示し、政府見解を求めました。榊原毅参考人は、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しや高齢者窓口負担の在り方はいずれも改革工程表に盛り込まれ検討が進んでいると説明し、「高額療養費の見直しかほかの制度改革かという二者択一でなく、それぞれの項目について丁寧な検討を進めてまいりたい」と述べました。

臨時財政対策債の発行額ゼロ化や交付税総額の確保など地方財政健全化の前進が評価される一方、ガバメントクラウド導入後の運用経費増加、税源の偏在是正、百三万円の壁見直しに伴う恒久的な地方財源確保など引き続き対応が求められる課題が多いことが確認された。各質問者からは国の責任による財政支援継続と、デジタル人材確保・防災地方債延長・地域医療支援などの施策の充実・加速を求める要請が相次いだ。