全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
4 人
賛成100%4 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 4 人（2026年・全4人中）
石井準一議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
給付付き税額控除の制度設計を含む社会保障と税の一体改革の具体的推進を求める
スタンス判定の根拠となった発言
実質的な賃金や可処分所得の増加、同時に、物価高騰の鎮静化の双方に向けて、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革や飲食料品の二年間に限った消費税率ゼロについて、どのように具体的に進めていくおつもりでしょうか。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数1 件
高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
国民会議で給付付き税額控除の制度設計を議論し結論を得ると明言
スタンス判定の根拠となった発言
税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。
スコア情報
スタンス賛成
強度78%
発言数3 件
城内実議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
給付付き税額控除を国民会議で与野党超えて議論し結論を得ると表明
スタンス判定の根拠となった発言
このため、国民会議において、給付と負担の在り方や給付付き税額控除、二年間に限り飲食料品に限定して消費税をゼロ税率とすることを含めた、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を超え、有識者の叡智も集めて議論し、その際、決して数の力で結論を急ぐのではなく、声を上げにくい方々も含め、小さな声にも十分配慮しながら、結論を得てまいります。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数1 件
田名部匡代議員
立憲民主・無所属
AIによる要約
昨年から給付付き税額控除の実務者協議が進んでいることに言及し、与党として取りまとめを求める
スタンス判定の根拠となった発言
立憲民主党が給付付き税額控除の提案をした昨年から給付付き税額控除の実務者協議が進み、その後、高市総理が提案され、国民会議が設置されました。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数1 件