高市早苗内閣総理大臣が施政方針演説において、「低所得子育て世帯やひとり親世帯、ヤングケアラーなど、家族、家庭状況に応じた支援にも力を入れる」と明言しました。支援強化の方針が示されましたが、具体的な制度設計や予算規模についての詳細な言及はなく、賛否の対立もありませんでした。

高市早苗内閣総理大臣は「南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぐ」と表明しました。また、茂木敏充外務大臣は「重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などに全力で取り組む」と述べ、特定国への依存脱却のため同志国との連携強化の方針を示しました。両大臣とも賛成的な立場から取組の推進を表明しており、反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣が、コメの安定供給に向けた措置として「政府備蓄米の買入れを再開するとともに、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設する」と表明しました。また、需給把握のために関係事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けるとしました。賛否の対立は見られず、政府の方針として一方的に示されました。

高市早苗内閣総理大臣が、「全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるよう、高校教育改革を進める」と明言しました。いわゆる教育無償化の実施と合わせて言及されており、人材力強化の文脈で位置付けられています。具体的な改革内容の詳細や賛否の対立は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣は「令和の国土強靱化を進め、国民の皆様の生命と財産を守る」と強く表明し、防災庁を本年中に設立する法案を提出するとしました。事前防災及びインフラの予防保全の徹底、衛星などのテクノロジー活用も方針として示されました。片山さつき財務大臣も予算説明の中で、令和八年度公共事業関係費について「防災・減災、国土強靱化を推進する」と表明しました。両者とも賛成的な立場であり、反対意見は示されませんでした。

片山さつき財務大臣が令和八年度予算の説明において、「給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化を図る」と表明しました。賛否の対立は見られず、予算方針として一方的に示されました。

高市早苗内閣総理大臣は、「問題ある行為に毅然と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにする」ことが「外国人との秩序ある共生社会の実現」であると表明しました。不法滞在者ゼロプランの推進や、電子渡航認証制度（JESTA）創設法案の提出、外国人による土地取得規制の検討も示されました。茂木敏充外務大臣も「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を、関係省庁と協力して進める」と表明しました。両者とも賛成的な立場であり、反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣が、「国家安全保障戦略をはじめとする三文書の策定以降、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている」との認識を示した上で、「本年中に三文書を前倒しで改定する」と明言しました。航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編や宇宙作戦集団の新編も合わせて表明されました。反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣は「物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現する」と強く表明し、ガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガス料金支援などの物価高対策を着実に実施するとしました。片山さつき財務大臣は令和八年度税制改正において「物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる」と表明しました。城内実経済財政政策担当大臣は「物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組む」と述べました。三者とも賛成的な立場であり、反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣が「少子化・人口減少は我が国の活力を蝕んでいく静かな有事」と位置付けた上で、「少子化傾向を反転させるための対策を強化する」と明言しました。妊婦健診や出産に係る費用の負担軽減、子育て支援の充実、こども誰でも通園制度の本格実施などを表明しました。また、少子化対応と人口減少への対応について「一貫した総合的な戦略を策定・実施する」とし、国民会議での議論も示されました。反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣は「中国との戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが高市内閣の一貫した方針」と表明しました。一方で、中国による東シナ海・南シナ海での「力又は威圧による一方的な現状変更の試みの強化」についても言及し、懸念を示しました。茂木敏充外務大臣も「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」と述べ、懸案があるからこそ意思疎通が重要との認識を示しました。両者とも関係安定化に向けた賛成的な立場でした。

片山さつき財務大臣が令和八年度予算の説明において、「第三期復興・創生期間の初年度において、帰還・移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和八年度東日本大震災復興特別会計の総額を約六千三百億円とする」と表明しました。賛否の対立は見られず、予算方針として示されました。

高市早苗内閣総理大臣は「世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なGX投資を進め、脱炭素を成長につなげていく」と表明しました。片山さつき財務大臣もエネルギー関係予算として「GX経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援する」と述べました。両者とも気候変動対策を推進する立場であり、反対意見は示されませんでした。

片山さつき財務大臣が令和八年度予算の説明において、「特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いする」と表明しました。賛否の対立は見られず、法律案提出の方針として示されました。

高市早苗内閣総理大臣が、「いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げる」と表明しました。片山さつき財務大臣も税制改正の説明の中で「就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低限を百七十八万円まで先取りして引き上げる」と述べました。百三十万円の壁（社会保険の適用拡大に関わる壁）についての直接的な言及はありませんでしたが、関連する百七十八万円への引上げ方針が示されました。

片山さつき財務大臣が令和八年度税制改正の説明において、「租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化を行う」と表明しました。賛否の対立は見られず、税制改正方針として示されました。

高市早苗内閣総理大臣が、「片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出動を行っている」と表明しました。片山さつき財務大臣も「私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置・補助金の見直しも、その取組の一つ」と述べ、ワイズスペンディングの徹底を強調しました。両者とも賛成的な立場であり、反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣は「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得る」と表明しました。城内実経済財政政策担当大臣も「国民会議において、給付付き税額控除、二年間に限り飲食料品に限定して消費税をゼロ税率とすることを含めた社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を超えて議論し、結論を得る」と述べました。両者とも超党派での議論による制度設計を推進する立場であり、反対意見は示されませんでした。

片山さつき財務大臣が令和八年度予算の説明において、「臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化を図る」と明言しました。地方財源総額の確保と合わせて示された方針であり、反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣が「憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において、党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国会における発議が早期に実現されることを期待する」と表明しました。憲法改正全般について言及されており、自衛隊明記に特化した議論は示されていませんが、憲法審査会での議論推進への期待が示されました。反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣が「給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹である自衛官の処遇改善も進める」と明言しました。安全保障三文書の前倒し改定や航空宇宙自衛隊への改編とともに示された方針であり、反対意見は示されませんでした。

片山さつき財務大臣が令和八年度税制改正の説明において、「強い経済の実現に向けて、大胆な設備投資促進税制を創設する」と明言しました。城内実経済財政政策担当大臣も、事業者に安心して設備投資をしていただけるよう複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を進めると述べました。反対意見は示されませんでした。

片山さつき財務大臣が令和八年度税制改正の説明において、「租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化を行う」と表明しました。見直しの具体的な方向性（強化か縮小かなど）についての詳細な言及はなく、賛否の対立も示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣が「防災庁を本年中に設立する法案を提出する」と明言し、合わせて地方機関である防災局も設置するとしました。令和の国土強靱化推進の一環として位置付けられており、反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣は「防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させる」と表明しました。その理由として、「同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながる」と説明しました。茂木敏充外務大臣も「防衛装備移転を推進する」と表明しました。両者とも賛成的な立場であり、反対意見は示されませんでした。

片山さつき財務大臣が令和八年度税制改正の説明において、「防衛特別所得税の創設等を行う」と表明しました。賛否の対立は見られず、税制改正方針として示されました。

片山さつき財務大臣が予算説明において「防衛力整備計画に基づき、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進める」と表明しました。高市早苗内閣総理大臣も「我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べました。GDP比2%への明示的な言及はありませんでしたが、防衛力強化の方針が示されました。反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣は「現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速する」と表明しました。城内実経済財政政策担当大臣も国民会議において「二年間に限り飲食料品に限定して消費税をゼロ税率とすることを含めた社会保障と税の一体改革について議論する」と述べました。両者とも推進的な立場を示しましたが、現時点では検討・議論の加速にとどまっており、反対意見は示されませんでした。

高市早苗内閣総理大臣が「供給と需要をともに伸ばし、食料自給率の向上を実現する」と明言しました。農地の大区画化やスマート農業技術の開発・実装加速、コメの需要・輸出拡大と供給力強化、農林水産物の需要開拓など多角的な施策が示されました。反対意見は示されませんでした。

片山さつき財務大臣が令和八年度予算の社会保障関係費の説明において、「市場価格を反映した薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑える」と表明しました。見直しの具体的な内容（自己負担額の変更など）については詳細な言及はなく、社会保障費抑制の文脈で示されました。反対意見は示されませんでした。

各大臣が令和八年度予算・税制改正を中心に、責任ある積極財政を基本方針として、経済成長・物価高対策・防衛力強化・社会保障改革など広範な政策方針を表明した。演説に対する質疑は次会に譲ることが確認され、この会議では質疑応答は行われなかった。